日本の中小企業は、働き手不足や残業時間上限規制の導入など、労働者を巡る環境の大きな変化に翻弄されている。海外企業との競争激化、人工知能の業務への適用による大きな事業環境の変化など、激しい動きはこれからも続く。かつてない経営環境変化に対し、日本の企業経営者はどのように行動すればよいのだろうか。「世界は総アーティスト化社会に向かう」と話す、獨協大学教授で労働経済に詳しい経済アナリストの森永卓郎氏に、企業経営における指針を聞いた。 第4の産業革命を乗り越えるヒントはイタリアに ――人工知能の急速な進歩によって人間の仕事の半分が置き換えられ職を失う、という英オックスフォード大学の研究が注目を集めましたが、企業はどのように考えていくべきでしょうか。 経済アナリスト、獨協大学経済学部経済学科教授 森永卓郎氏 東京大学経済学部卒業後、日本専売公社、日本経済研究センター、経済企画庁、三和総合研究所(名称は