文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。 「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルスに続きまた別のパンデミックがやってくるのはほぼ確実だと話した。 ゲイツ氏は１８日、米ＣＮＢＣとのインタビューで「新型コロナウイルスはその危険が顕著に減少しているが、また別のパンデミックが発生するだろう。新しいパンデミックは新型コロナウイルスとは違う病原体から始まる可能性が高い」と話した。 ゲイツ氏は「しかし今回のコロナ禍で証明されたように人類は６カ月以内にワクチンを作り出すことができる。人類のパンデミック対応はさらに早くなるだろう」と予測した。 続けて「次期パンデミックに備えるのに必要な費用はそれほど大きくない。気候変動のようなものではない。いま投資するならば世界の医療技術が発展しパンデミックにもっとよく対処できるだろう」と話した。 ゲイツ氏はまた、今年半ばまで世界の人口の７０％に新型コロナウイルスワクチンを打つという世界保健機関（Ｗ

「韓国のサムスン電子と台湾のＴＳＭＣに追いつく」として中国が巨額を注ぎ込んで最先端半導体メーカー育成に出たが、いずれも失敗に終わったとの分析が出てきた。 ウォール・ストリート・ジャーナルは９日付で、中国でこの３年間に少なくとも６件の新たな大規模半導体製造プロジェクトが失敗したと企業発表と中国国営メディア報道、地方政府文書などを分析し報道した。 これらプロジェクトに投入された金額は最小２３億ドルで、大部分は中国政府が支援した金額だ。だが同紙よると一部企業はただ１個の半導体すら作り出すことができなかった。 ファウンドリー（半導体委託生産）企業である武漢弘芯半導体（ＨＳＭＣ）と泉芯集成電路（ＱＸＩＣ）は無為に終わった６件のプロジェクトのうち中国の「半導体崛起失敗」を象徴する代表的な事例だ。 両社はサムスン電子とＴＳＭＣが世界市場を先導する１４ナノメートル以下工程の製品を量産するという遠大な目標を

気道をふさいだ。呼吸はできない。残りの酸素をすべて使えば本当に終わりだ。ファーウェイ（華為技術）、正確に言えばファーウェイの半導体のことだ。トランプ政権がファーウェイの「半導体呼吸」を止めようと血眼になっている。 米商務省は１８日、「ファーウェイが米国のソフトウェアや技術で開発または生産された外国製チップ（半導体）を購入するのを制限するため規定を改正した」と明らかにした。致命打だ。 なぜか。ファーウェイと米国政府の制裁「鬼ごっこ」を対話にすると分かりやすい。 ファーウェイ＝米国の半導体を買って使うなということか。 米国＝そうだ（２０１９年５月） ファーウェイ＝なら、我々が自ら設計した半導体を外国企業に生産してもらって使えばよい。 米国＝それもいけない（２０２０年５月） ファーウェイ＝わかった。半導体の生産をあきらめる。米国以外の半導体製品を買って使う。 米国＝それもだめだ。米国の技術が入っ

日本政府が生産拠点を中国から自国に移す企業を対象に移転費用の３分の２を補助することにした。新型コロナウイルスの感染拡大以降に中国製部品の需給に支障が出るなど弊害が少なくないためだ。 読売新聞や日本経済新聞などは日本政府が７日にＵターン企業支援案を盛り込んだ新型コロナウイルス緊急経済対策を発表する予定だと５日に伝えた。報道によると、日本政府は新型コロナが世界へ感染拡大した現在の状況を「戦後最大の経済危機」と診断し、新型コロナ終息までの「感染防止支援局面」と終息後の「Ｖ字型経済回復局面」の２段階に分けて対応することにした。 まず生産拠点と部品・素材調達先が中国に集中した危険性を最大限低くするため拠点多元化に出る。新型コロナ発症直後から日本企業の中国工場が稼動できなくなったり、現地で生産していた部品を自国に持ち込めなくなった事例が頻発したのに伴った措置だ。読売新聞は、経済安保次元から高付加価値製

米国の保健分野専門家が韓国保健当局の新型コロナウイルス感染症検査処理方式を称賛しながら日本と比較した。 スコット・ゴットリーブ元米食品医薬品局（ＦＤＡ）局長は２２日、自身のツイッターに韓国疾病管理本部が発表した新型肺炎の韓国国内での発生現況統計資料を掲示し、「韓国保健当局の新型肺炎報告は非常に詳細だ」と評価した。続けて「韓国はほぼ２万人を検査したり結果を待っている。相当な診断能力を備えている」と高く評価した。 ゴットリーブ元ＦＤＡ局長は韓国の診断現況と比較すると新型肺炎の診断検査件数が少ない日本でより多くの感染者が出ている可能性もあると話した。 ゴットリーブ元局長は２４日にはツイッターで「日本は韓国ほど検査していない。日本は全感染者のうち感染ルートがわからない事例の割合が高い。日本は巨大なホットスポットかもしれない」と指摘した。 彼はまた別のツイートでも「日本はやっと１５００人程度を検査し

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な

韓国の国防予算が初めて５０兆ウォン（約４兆３６４０億円）を超える見込みだ。政府は戦時作戦権の転換を準備するために国防費を増やすと説明するが、日本・中国など周辺国を牽制する軍事力建設の名目もあることが確認された。これを受け、ステルス戦闘機を搭載して空母の用途で使用できる大型輸送鑑－II事業も来年から本格的に開始する。 政府は２９日、５０兆１５２７億ウォンの国防予算案を国会に提出した。今年の国防費（４６兆６９７１億ウォン）に比べ７．４％増えた金額だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入った２０１７年に４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は年平均７．５％ずつ増え、５０兆ウォン突破を目前にしている。 来年の国防予算案のうち武器購買と性能改良に投入される防衛力改善費の比率は３３．３％の１６兆６９１５億ウォン。国防部は報道資料で「最近の不確かな安全保障環境を考慮し、わが軍が全方向の安保脅威に主導的に対応で

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１９日、日本式表現や難しい漢字語など一部の法律用語を改正するよう求める意見書を、国会運営委員会を含めた１０の常任委に伝達した。 国会はこの日、報道資料を通じて「文議長は国会法制室が準備した合計１７件の『法律用語整備対象改正法律案』意見書を運営委員長をはじめ１０の常任委員長に伝達した」とし「残り７つの委員会にも順次伝達する予定」と明らかにした。 文議長は意見書で「国会が立法機関として与えられた責務に忠実になるためには、日本式用語など難しい法律用語を一貫性を持って持続的に改正していかなければならない」と明らかにした。続いて「国会は国民から立法の権限と責任を与えられている」とし「法律を分かりやすくて明確な用語で表現し、一般国民ならば誰でもその内容を簡単に理解して法をしっかり守れるように努力しなければならない」と強調した。 国会法制室は今年３月から法律用語整備

「歴史、慰安婦、独島（トクド、日本名・竹島）問題に対して我々はあまりよく知らなかった。これまで関心を高く持つことができなかったようだ」 ２０１７年８月、高井崇志・立憲民主党議員が朴賛大（パク・チャンデ）共に民主党議員との私的な食事の席での言葉だ。「人権的次元で韓国側の感情に十分共感して理解する」と伝えながらだ。韓日議員連盟社会・文化分科の幹事である朴議員は、当時ある在日事業家の紹介で高井議員と初めて顔を合わせた。「同じような年齢の議員同士、形式的な団体ミーティングを越えて個人的に積極的に疎通しよう」という両側の要求によって設けられた席だった。 彼らは３年間、毎年「夏の親善交流」を続けている。今年は韓日関係が冷え込んでいるにもかかわらず、今月１３～１４日、日本の中央・地方自治体議員６人が韓国国会を訪問した。朴議員は「中谷一馬氏、山崎誠氏ら高井議員と同じ路線の立憲民主党衆議院４人と神奈川県議会

日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。 不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。 ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探

米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの核心業務を相次ぎ中断している。米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためだ。数百億ウォンをかけてシステムを備えなくてはならないが、収益性を考えると営業縮小が良いとの判断からだ。その上米政府が韓国系銀行に直接「対北朝鮮制裁順守」を警告するなど監視が厳しくなり、リスクがある業務自体を控えようとする雰囲気だ。グローバル金融の中心地ニューヨークで韓国系銀行は連絡事務所に転落している。 ニューヨークと韓国の金融業界が５日に明らかにしたところによると、農協銀行ニューヨーク支店は昨年末、マネーロンダリング防止システムの不備を理由にニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）から１１００万ドルの罰金を科された後、個人送金と貸付営業の拡大を中断した。新韓アメリカ銀行は昨年半ばから送金中継業務を取り扱わずにいる。中小企業銀行も２０

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９月に国連総会出席のため米ニューヨークを訪問した際に開かれた韓日米首脳会談で「日本は韓国の同盟ではない」との立場を明確に明らかにしたことがわかった。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者は５日に聯合ニュースとの通話で「文大統領が韓日米首脳会談で『米国は韓国の同盟だが日本は同盟ではない』と断固として話した」と伝えた。 同関係者は「文大統領の話にトランプ米大統領は『理解する』と答えた」と説明した。 文大統領がこのように韓日関係をめぐり「同盟ではない」と確実に線を引いたのは、韓米同盟を超え日本が要求する韓日米軍事同盟は受け入れられないという意向を強調したものとみられる。 文大統領は３日にシンガポールのチャンネルニュースアジアとのインタビューでも「韓日米共助を緊密にすべき理由は北朝鮮の核とミサイル挑発に対応しなければならないためであり、この共助が３カ国軍事同盟水