沖縄県議選は16日、投開票され、玉城デニー知事を支える与党が半数の24議席を割り込み、野党・中立の過半数奪還が濃厚となった。玉城県政にとって大打撃で、今後、厳しい県政運営を強いられる。 県議選で「オール沖縄」の与党と野党・中立の構図が逆転するのは初めて。
![【速報】玉城県政与党が半数割り込む公算 玉城デニー知事に打撃 沖縄県議選 | 沖縄タイムス+プラス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/09b6247fb5e391695705044e5ce289b0a6a80b83/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Foki.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fa%2F7%2F1200wm%2Fimg_a76e2585d0eeaf14a295feab6616d73c134186.jpg)
今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道(「久米島PFAS役場敷地 県調査で検出 町発表『水源は安心』2024年4月3日)でわかる。非公開による憶測が、実質的な経
今年10月に八つの那覇市立図書施設の共通システムサーバーがコンピューターウイルス「ランサムウエア」の攻撃を受けた問題で、発生から2カ月が過ぎた今もシステム復旧のめどは立っていない。約19万人分の個人情報の流出は確認されていないが、図書館や図書室ではインターネットで予約や検索ができず、利用者の再登録情報は紙ベースで保管している状態だ。(社会部・城間陽介) 警視庁によると、ランサムウエアは個人情報などのデータを暗号化して使用できない状態にする。データを元に戻すためには、対価として金銭や暗号資産を要求する。 10月13日に起きた図書システムへの攻撃では、メールアドレスと「7日以内にアクセスしなければファイルは戻らない」とのメッセージがあった。市側は県警に被害届を提出したという。 被害を受けたシステムサーバーはレンタルで5年契約。使用できなくても、期限を迎える来年末まで毎月80万円余りを支払わなけ
安倍晋三元首相の国葬を巡り、共同通信社が27日、47都道府県の対応を調べたところ、半旗や弔旗の掲揚は沖縄のみ実施しなかった。国葬に参列した知事は42人。欠席は長野、静岡、佐賀、宮崎、沖縄の5県。
フォトジャーナリストの広河隆一氏(78)が7月5日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が2018年末に明らかになっており、約3年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。
沖縄県の玉城デニー知事は27日の定例会見で、自身の「ゼレンスキーです」との発言について、ウクライナのコルスンスキー駐日大使が真意を確認する意向を示していることに「深く反省しつつ、必要であれば丁寧な説明をしたい」と述べた。
沖縄県は、25日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取
「本日、不承認とする処分を行った」 カメラのフラッシュが一斉に瞬いた。25日夕、県庁6階の会議室。玉城知事は辺野古新基地建設阻止へ、「最後の切り札」を行使した。公有水面埋立法の規定内容に「適合しない」「合理性があると認められない」と繰り返すたびに、カメラに視線を送って判断の根拠を説明した。 「工事は絶対に完成しない」「事実上、無意味なものとなる可能性がある工事を継続することは許されない」。強い言葉が続く。 記者から結果として「普天間飛行場の危険性除去が遅れるのでは」と尋ねられると、...
沖縄県河川課は17日、倉敷ダム(うるま市)で大量の不発弾とドラム缶2本が見つかったと発表した。7日に連絡を受けた陸上自衛隊によると、同日中に725発の不発弾などを回収した。ダムはもともと米軍施設の嘉手納弾薬庫内にあり、1983年に返還された。県は米軍由来の可能性が高いとみて、沖縄防衛局に調査や撤去を求める方針。ダムの水は飲料用にも使われており、県企業局は14日から取水を停止している。 (政経部・大城大輔、松田駿太) 陸自によると回収したのは米国製81ミリ迫撃砲弾48発、米国製小銃てき弾7発、薬きょう2発、小火器弾668発。県によると、ドラム缶の中身は土やりゅう弾の一部で、液体などは確認されていない。爆発などの危険性が低い鉄くずや、ドラム缶は現場に残している。 今月7日に、ダムの管理所職員が定期調査で水が干上がった場所で見つけた。河川課の担当者は「例年よりダムの水位が低くなっていた。これまで
27日午後11時ごろから28日午前4時すぎにかけ、沖縄県警沖縄署を若者ら300人以上が取り巻き、石や棒、爆竹、生卵などを投げ付ける騒ぎがあった。若者らは「仲間が警察官に暴行された」と訴えている。 同署によると27日午前1時15分ごろ、沖縄市宮里の路上で、複数台のバイクによる暴走行為の通報を受けた警察官が警戒中、バイクに乗っていた男子高校生(17)=同市=と接触、その後高校生は右眼球破裂の大けがを負った。警察官は右腕にすり傷を負った。 当時男子高生と一緒にいたという友人の男子生徒(17)によると、暴走行為をしているグループがあると聞きつけ、沖縄市に見学に行った。 その後午前1時ごろ、同市宮里のコンビニでたむろしていたところ、警察官の姿を見た高校生が補導を恐れてバイクで逃げた。約20分後、生徒は現場から離れた場所で友人らに「警棒で殴られた」と連絡したという。 別の友人の男性(17)は「何もして
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー(音波探知機)でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、3機のSH60K哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、3機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの2機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の2日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年7月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ2機が接触した。うち1機は全地球
河野太郎沖縄担当相は13日、沖縄の日本復帰49年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「10代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、10代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと10代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
きょうは5月8日、語呂合わせで「ゴーヤーの日」だ。いまや全国区となった沖縄の食材「ゴーヤー(にがうり)」。沖縄県民は「ゴーヤー」と呼ぶのが一般的だが、全国展開するコンビニや居酒屋では「ゴーヤ」と表記する店もある。全国ニュースでも「ゴーヤ」と呼ばれているのをよく耳にする。沖縄で生まれ育った筆者は語尾を伸ばさないのが気になって仕方がない。「ゴーヤー」と「ゴーヤ」どっちが正しいのだろうか。(デジタル部・比嘉桃乃) 検索数は「ゴーヤ」が上位 「ゴーヤ」の呼び方は一体どんな人たちが使っているんだろう。 Googleトレンドで調べてみた。過去5年分の検索結果では、「ゴーヤー」よりも「ゴーヤ」のほうが圧倒的に検索数が多い。「ゴーヤー」呼びが当たり前の環境で育ってきた筆者としては意外な結果だ。しかも、「ゴーヤ」は毎年7月下旬から8月上旬にかけて急に検索数が伸びている。どうやら「ゴーヤ」の食べ方を検索してい
「女子生徒が制服をまくり上げられて点検されるケースもある。人権侵害とも言える行き過ぎた校則、画一的な指導だ」。2020年の那覇市議会2月定例会。市立中学校の校則や生徒指導を巡り、市議から厳しい指摘があった。 特に問題になったのは、夏服時の肌着について。17校中16校に色の指定があった。うち1校は黒系統も認めていたが、それ以外は「白」や「白系統」に限定していた。 各学校が女子生徒の「肌着」として想定しているのは、セーラー服やブラウスの下に着用するタンクトップやキャミソール。しかし白い肌着だとその下のブラジャーが透けて見えやすく、女子生徒からは「男子生徒や男性教員の目が気になる」「色の幅を広げてほしい」といった戸惑いや不満の声が漏れる。 さらに服装検査では、教員が制服をめくったり、ブラウスのボタンの間からのぞいたりする。近年はプライバシーに配慮し、女子生徒の肌着は女性の生徒指導担当などが確認す
日本で台湾に最も近い与那国町の糸数健一町長が改憲派の集まりで「一戦を交える覚悟が全国民に問われているのではないか」と述べ、全国民に覚悟を求めた。この発言は昨年8月、台湾を訪れた自民党の麻生太郎副総裁が講演で述べた「戦う覚悟」と変わりない。 麻生氏はこの時、「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟です。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使う」と述べた。 この発言に対し、政府が注意することなく、うやむやになったこと、また安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と断定的に述べたことから、台湾でコトが起きれば、日本が参戦するのは当然とみなす勘違いが広がったのだろうか。 自衛隊が武力行使できるのは日本が他国から武力侵攻された場合に限られる。「密接な関係にある他国」への武力侵攻を存立危機事態とみなして参
新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年4~8月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて100人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く