出版差し止め命令確定＝門田氏の日航機事故書籍−最高裁 出版差し止め命令確定＝門田氏の日航機事故書籍−最高裁 １９８５年の日航機墜落事故で手記を出版した遺族が、ノンフィクション作家の門田隆将氏の書籍に酷似した表現があるとして出版差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は１３日付で、門田氏と出版元の集英社の上告を退ける決定をした。著作権侵害を認め、差し止めや書籍の廃棄、慰謝料など約５７万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 　問題となったのは、日航機事故を題材にした２０１０年出版の門田氏の著作「風にそよぐ墓標」。事故で夫を亡くし、９６年に「雪解けの尾根」を出版した大阪府の池田知加恵さんが訴えていた。 　二審知財高裁は、一審東京地裁判決とほぼ同様に、門田氏の著作のうち１４カ所の記述が、池田さんが手記で記した感情表現と酷似しており、「利用する許可を得たと認める証拠はない」と

米の無力、浮き彫りに＝「連帯」表明も手だてなく−邦人人質事件 【ワシントン時事】オバマ米政権は、過激組織「イスラム国」が後藤健二さんと湯川遥菜さんの殺害を警告して以降、さまざまなレベルで日本との「連帯」を表明してきた。一方で「テロリストに譲歩せず」を基本方針とし、事件解決を目に見える形で主導することもなかった。テロに揺さぶられる同盟国へ無力をさらした形だ。 　ホワイトハウスは１月３１日、後藤さんを殺害したとする映像が公開されると、直ちにイスラム国の行動を非難する声明を発表した。オバマ大統領やケリー国務長官らも相次いで「哀悼の意」を述べるなど、政権として問題を深刻に受け止めている姿勢をにじませた。 　日米両政府は実際、昨年８月に湯川さんがイスラム国に拘束された可能性が表面化してから、情報共有などを中心に協力を進めてきた。同年９月にはイスラム国の壊滅を目指し、日本を含む有志連合が結成された。

桑田さん「解散はむちゃ」＝安倍首相、替え歌にびっくり 安倍晋三首相は２８日夜、横浜市で開かれたサザンオールスターズのコンサートを昭恵夫人とともに楽しんだ。ボーカルの桑田佳祐さんは曲目「爆笑アイランド」の中で、客席の首相を意識したのか、歌詞の一部を替えて「衆院解散なんですとむちゃを言う」とアドリブの「風刺」を披露。これには首相も身をのけぞらせて驚いていた。 　首相はリズムに合わせて体を揺らし、桑田さんの軽妙なトークにも時折身を乗り出して聞き入った。終了後、記者団から感想を問われた首相は「楽しみましたよ」と満足した様子だった。（2014/12/28-22:57）2014/12/28-22:57

沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 　政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 　沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 　しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は

「強制連行」発言打ち消す＝官房長官が河野氏批判−慰安婦問題 菅義偉官房長官は２１日の参院内閣委員会で、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が従軍慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で「強制連行」を認める趣旨の発言をしたことについて、「大きな問題だ」と批判、「私どもはそこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべく、しっかり訴えている」と述べた。共産党の山下芳生書記局長への答弁。 　河野氏は９３年の談話発表時の会見で、慰安婦の強制連行があったかどうかの認識を問われ、「そういう事実があった」と発言している。安倍政権は、旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話自体は継承しているが、強制連行を認めた河野氏の発言を明確に打ち消したのは初めて。韓国政府は安倍政権による談話検証も批判しており、菅長官の発言に反発を強めそうだ。（2014/10/21-19:15）2014/10/21-19:15