現地で求められているのはこんなボランティアです：日経ビジネスオンライン
東北地方太平洋岸などを地震と津波が襲ってから40日が過ぎた。被災地では自衛隊などによる瓦礫の撤去が進み、道路、電気、ガスなどのインフラが、一歩ずつではあるが復旧しつつある。長引く避難所生活や雇用への不安などで被災者の心労は絶えない中、被災地以外の企業がボランティアを送り出そうとする動きが本格化し始めている。現地での取材を元に企業ボランティアのあり方を考えていく。 4月12日、三菱商事は、年間約1200人（予定）の社員を被災地に順次送り出し、現地の団体の協力を得て復旧作業や被災者のケアなどのボランティア活動に従事してもらうことを発表した。トヨタ自動車も社会貢献部門の担当者を岩手県に派遣し、自社及びグループ各社の社員による災害ボランティア活動について検討に入っている。 甚大な被害を受けた現地への支援に「企業ボランティア」を送り出す動きがこれから動きだそうとしている。 1995年に発生した阪神・
日本企業なくして世界のものづくりは成り立たない：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日に起きた東日本大震災。巨大地震は大津波や原発事故を誘発し、戦後最大の災害に発展。その結果、多くの日本企業の事業活動は、東日本にとどまらず全国にわたってマヒしてしまった。 これまで追求してきた効率経営の歯車が一気に逆回転して、さまざまな負の連鎖が広がった。その反省に基づいて、企業は自らのあり方を再考しなければならない。大震災を転機として新たに創造し直すべき経営のモデルとは。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 今回のテーマは、日本のものづくりの行方。震災で日本メーカーのサプライチェーンが寸断され、生産停止の連鎖が国内だけでなく世界にも広がっている。特定の素材や部品において日本企業の世界シェアが高かったからだ。 日本のものづくりの強さが再認識された一方で、今回の事態をきっかけに海外メーカーが素材や部品の調達先を日本以外に移す“日本
楽天、東北地方の特産品応援ページ開設
楽天は4月8日、同社が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」において、東日本大震災の被災地復興に向けて、東北地方の特産品を応援する特別ページ「ニッポンを元気に！東北の「食」を応援しよう！」を開設した。 第1弾として、東北地方の特産品限定での検索が簡単にできるようにサイトシステムを設定。ユーザーは、宮城県産や福島県産など東北地方全域の特産品約40種類（野菜、肉、米、海産物、乳製品など）から検索できる。 また、楽天市場では、東北の生産者や販売者を支援できるよう、4月12日より、東北に所在地がある店舗を集めた特設サイト「ニッポンを元気にしよう！東北ふるさと物産展」を開設する予定だ。 ■「ニッポンを元気に！東北の「食」を応援しよう！」 （http://event.rakuten.co.jp/area/special/sanchoku/tohoku/）
ミニストップに学ぶ「震災対応」と「商売」の両立とは？
それゆけ！ カナモリさんとは？ グロービスで受講生に愛のムチをふるうマーケティング講師、金森努氏が森羅万象を切るコラム。街歩きや膨大な数の雑誌、書籍などから発掘したニュースを、経営理論と豊富な引き出しでひも解き、人情と感性で味付けする。そんな“金森ワールド”をご堪能下さい。 ※本記事は、GLOBIS.JPにおいて、2011年4月1日に掲載されたものです。金森氏の最新の記事はGLOBIS.JPで読むことができます。 3月28日付日本経済新聞にわずか40行の小さなベタ記事が掲載された。タイトルは「ミニストップが独自の品薄対策 牛乳やおにぎり」。東日本大震災に対応した対策ではあるが、実はそれは同社が以前から構築してきた体制があってのことであるのだ。 記事中の「牛乳やおにぎり」はまったく別々の施策。「牛乳」の対応とは、被災地の品薄を緩和するため。「宮城、福島両県の約130店舗で26日に売り出したの
3.11 ソーシャルメディアの光と陰、これからのこと：In the looop：オルタナティブ・ブログ
3月11日。日本は、決して忘れることのできない国難を経験した。首都圏でも交通網は翌朝まで完全に麻痺し、携帯電話やSMSもほぼ不通という想像もできないような一夜を過ごすことになった。大混乱の中、Twitterは家族や友人との連絡をとれる手段として貴重な情報パイプラインとなったが、その一方で「製油所の火災で千葉に有害物質の雨が降る」「埼玉の水は危険だ」「筑波大学の連絡で一時間後に茨城にも放射能が来る」などの根拠のない悪質なデマが、Twitterやチェーンメール上を飛び交った。 僕自身、その直後から民と官連携プロジェクト「助けあいジャパン」活動に参加したこともあり、今回の大震災におけるソーシャルメディアの役割、その光と陰についても深く考えさせられた。 そして、その日から、今日はちょうど1ヶ月。多くの識者の書かれたご意見なども参考にさせていただきながら、震災におけるソーシャルメディアの役割を振り返
被災地支援で物産展開催＝東芝 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東芝は12日、東日本大震災の被災地を支援するため、東京都港区の本社で物産展を開催した。第1弾となる今回は、岩手県産の食品約40点を販売。今後宮城、福島など各県の特産品でも企画する方向だ。 本社3階の売店に設けた物産展のコーナーには、昼休み時間帯となる正午前から従業員が次々に訪れた。佐々木則夫社長も来店し、南部せんべいやずんだ餅を購入。「復興に対するお手伝いの一環。1回で終わらせず、各事業所にも推奨して複数回やっていきたい」と話した。 東芝本社には、グループ従業員約9000人が勤務している。同社は開催期間中の2日間で、約100万円の売り上げを見込んでいる。 【関連記事】 風評被害のコメや野菜、食堂で利用＝社員向け販売も−クボタ 職員食堂に福島県産野菜＝風評被害苦しむ農家支援−厚労、総務両省 〔フォトニュース〕いわき市農産物の安全性ＰＲ＝官房長官 被災地支援カレーが好評＝参院食
フェイスブックで「どこでも会議」：日経ビジネスオンライン
街やビルから灯りがぽつりぽつりと減っていき、行きつけの店もお客の入りがどうも鈍い。萎縮する日本経済のある断面を感じないわけにはいかない。1つのカンフル剤となりそうなのがフェイスブックだ。顔見知りとの結び付きをより強め、個人消費を活性化させる可能性を秘める。 日経ビジネスと日経ビジネスオンライン、日経デジタルマーケティングは共同で、別冊『Facebook 仕事で使う、会社で活かす』をまとめた。このコラムでは、その関連記事を掲載していく。第1回は、味の素のフェイスブック活用事例。 先の東日本大震災の直後、安全面や電力不足による交通の混乱を避けるため、自宅待機や在宅勤務とした企業も多い。今夏も電力が足りなくなることは明らかで、再び在宅勤務や時差通勤が多くなることも予想される。 出社しなくても打ち合わせができる、ウェブ会議システムへの引き合いも強まっているが、そこまでしなくても便利なツールがある。
震災後のデマ80件を分類整理して見えてきたパニック時の社会心理［絵文録ことのは］2011/04/08
ツイッターの「東北関東大震災に関するデマまとめ」（jishin_dema）」さんが中心となって、主にツイッター上を流れるデマ情報とそれに対する分析の収集・告知が精力的に行なわれており、多くの人が情報提供や検証に加わっている。震災発生直後から1週間程度がデマのピークではあったが、現在も新たなデマは生まれつつあり、また過去に否定されたデマが生き続けているものもある。 そのツイートをもとに@omiya_fctokyoさんがTogetter - 「「東北関東大震災に関するデマまとめ」のまとめ」を作成され、わたしも気がついたら編集に参加している。 今回、この「デマまとめのまとめ」をもとに、震災発生後約1カ月間のデマ80件をピックアップ、パターン別にまとめてみた。 ※この記事は震災後1か月足らずの時点でのまとめです。同年6月に発行した冊子『東日本大震災でわたしも考えた』では震災後のデマ100件の分類整
テレビ＞Web＞新聞＞ラジオ――震災報道で重視しているメディア
3月11日に発生した東北関東大震災。以来、あらゆるメディアが震災やそれに伴う原発事故の報道一色となったが、どんなメディアから情報を得ている人が多いのだろうか。 野村総合研究所の調査によると、「震災に関する情報提供で、重視しているメディア・情報源」を聞くと、トップは「テレビ放送（NHK）」で80.5％と断トツ。以下、「テレビ放送（民放）」が56.9％、「インターネットのポータルサイト」が43.2％、「新聞」が36.3％、「インターネットの政府・自治体の情報」が23.1％で続いた。 mixiやTwitter、Facebookなど、近年急速に広まっているソーシャルメディアを重視している人も18.3％と、「ラジオ放送（民放）」（11.8％）や「ラジオ放送（NHK）」（11.4％）を上回った。 ソーシャルメディアの功罪 東北関東大震災に関する情報に接して、メディアや情報発信主体への信頼度の変化（「上
震災で加速！ ツイッターのデマに惑わされない7つの方法 - 日経トレンディネット
「テレビより早い情報源」「電話より安定した連絡手段」――震災を機に、ツイッターが見直されている。一方で、悪質なデマが蔓延するという新たな問題も浮上してきている。デマにまどわされることなく、ツイッターのメリットを最大限に享受するにはどうすればいいのか、考えた。 ツイッターはそもそも、構造的にデマがあふれやすいメディアだ。まず、ソーシャルメディア全般にいえることとして、参加が極めて容易なため、勘違いしやすい人や、悪意を持ってデマを流す人を排除できない。 そして、ツイッターならではの特徴が状況に拍車をかける。140字という制限字数によって発言する行為の敷居が低いため、深く考えずにまずは発言してしまう人が多い。「リツイート（RT）」という、ワンクリックで誰かの発言を紹介できる機能があるため、その発言の内容を吟味する前にまず反射的に広めてしまう人が増える。 特に今回目に付くのは、多数のフォロワーを抱
Lococom －みんなでつくる街の情報サイト－
Lococomサービス終了のお知らせ 平素よりLococomをご愛顧いただき誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、2015年3月31日をもちまして全てのサービスを終了させていただきました。 長きにわたり本サービスをご利用いただいた多くの皆様に、改めて厚く御礼申し上げます。 2015年3月31日 株式会社LIFULL Lococom運営スタッフ 一同
旅行会社「H.I.S.」が被災者に海外長期滞在プランを提供、旅行代金は3万5000円から - はてなニュース
旅行会社のH.I.S.は、東北地方太平洋沖地震の被災者を対象に、海外に長期滞在する「被災者支援プラン」の提供を始めました。滞在先は、ソウル、台北、バンコクなど8都市で、旅行代金は燃油サーチャージ込みで35,000円からです。 ▽ http://www.his-j.com/tyo/special/shien.htm?lcid=tb01 ▽ 株式会社エイチ・アイ・エスからのお知らせ - 被災者支援プラン（海外ツアー）のご案内 （PDF） H.I.S.が3月28日に発表した「被災者支援プラン」は、東北地方太平洋沖地震の被災者を対象とした、海外長期滞在の特別プランです。 4月上旬に羽田空港、成田空港を出発し、ソウル、台北、バンコク、上海、香港、ホーチミン、バリ島、トルコの8都市のいずれかで15～30日間滞在するコースを、35,000円～120,000円（燃油サーチャージ込み）で提供しています。滞在
東電記者会見 なんで記者は「ガラ悪い」「バカ」と言われるのか - ガジェット通信
東電や原子力安全・保安院の会見が最近Ustreamやニコニコ生放送で中継されるようになり、我々は記者と東電のやり取りをネット上で見られるようになりました。そして、同時にツイッターなどで発言内容・質疑応答内容を中継したり、突っ込みを入れたりすることができるようになったのです。 テレビの会見では、時間の関係か記者とのやり取りに入ると会見が打ち切られることが多いですが、ネットでは、記者と東電のやり取りも視聴者は見ることができます。それは「記者も見られている」ということを意味します。 となると、記者の態度・質問内容も視聴者の突っ込みの対象となりますが、今回の一連の会見で何度も出ているのが「この記者偉そう」「ガラ悪い」「チンピラ記者」「記者はバカ」「記者の質問がひどい」「所属と名前を名乗れ！」「バカな質問するな！」「記者の顔も写せ！」といったものですね。 2005年に発生したJR福知山線脱線事
「ソーシャルメディアは震災で効果を発揮しました！」論者に言いたいこと - ガジェット通信
東北関東大震災、「ソーシャルメディアが役に立ちました！」という論調がネット関連ニュースや、一般紙でもいろいろと論じられています。今回目立ったのはツイッターでしたが、ハッシュタグ#pray4japanや#edano_neroが出たこと、節電を呼び掛ける「ヤシマ作戦」が出たことなどが多数メディアで取り上げられました。あとはAERAの表紙が酷い！ ということを表明するユーザーが続出し、AERA編集部に謝罪させたといった意味でも、ツイッターは存在感を示しました。 あとは、「私のTLは協力し合う人だらけだった！」的に「ソーシャルメディア時代と震災」というテーマで書くユーザー・論者も多く、大手メディアもこれらについて軒並み美談としてソーシャルメディアを使った善意の連鎖について報じました。また、被災地の人もネットに繋げる環境にある場合は状況をツイッターで報告し、支持を受けました。ツイッターのまとめサイト
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ネット上のデマ、自主的削除を含む適切な対応を～総務省が通信4団体に要請 
Amazon.co.jp、避難所への配送も受け付け開始 
自粛気運で震災以外のツイートが減少、BIGLOBE調べ 
TwitterとFacebookは「非常時の連絡手段」、震災前後で利用目的に変化 
弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律相談事務所検索ポータル
Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック 目次