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Googleは、YouTube動画の楽曲をMP3に変換する人気の高いサイトに対する取り締まりを始めたようだ。 ブログTorrentFreakによると、YouTube-MP3.orgは、YouTubeの親会社であるGoogleから、このような方法での動画変換はYouTubeのサービス利用規約に違反していることを同サイトの運営者に通知する書簡を受け取ったという。TorrentFreakは書簡を実際に目にしたと述べている。 さらにYouTubeは、YouTube-MP3.orgのサーバから同サイトへのアクセスを遮断したようである。 YouTubeの広報担当者は、「われわれは、自社のサービス利用規約に対する違反を常に重要視してきた」と述べた。「これからも、違反サイトに対し、サービス利用規約の遵守を徹底していくつもりである」(YouTubeの広報担当者) 4大レコード会社は何カ月も前からYouTub
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Googleが2011年6月にソーシャルネットワーク「Google+」の提供を開始して以来、このサービスは18歳以上のユーザーだけが利用できる領域だった。 米国時間1月26日、同ネットワークの年齢制限が初めて緩和され、米国のほか、Google+を利用できるほとんどの国では、13歳以上なら誰でも参加できるようになった。Facebookも同様に、13歳以上という年齢制限を設けている。 Googleで製品担当バイスプレジデント兼Google+事業の共同リーダーを務めるBradley Horowitz氏は、今回の変更を発表したGoogle+への投稿の中で競合するFacebookを批判し、10代のユーザーに提供されている現行のネットワークオプションに問題があると指摘した。 「残念ながら、この年齢層を対象としたオンライン共有機能は依然として見劣りするものだ」と、Horowitz氏は書いている。 Hor
Googleが米国時間1月24日に明かしたところによると、同社は複数の製品およびサービス間で「個人情報を統合」する明示的な権利を得るために、プライバシーポリシーの改訂を予定しているという。同社はこれまで、それを実行する暗黙の権利のみを有していた。 Googleの公式ブログへの投稿によると、3月1日以降、すべてのGoogleサービス間でユーザーエクスペリエンスを「よりシンプルで直観的」なものにするために、サインイン済みのGoogleユーザーのアクティビティとデータが利用されるという。 ブログ投稿に掲載されている動画によると、例えば、Google検索はユーザー情報およびアクティビティに基づく検索のコンテキストを考慮するかもしれないという。輸入車マニアなら動物のジャガーではなく、車の「Jaguar」についての情報を求めるだろうと判断する、といった具合だ。また、オートコレクト機能は、ユーザーが過去
Googleは、米国時間1月10日に「Google+」の情報で検索結果をパーソナライズすると発表したことで、面倒なことに足を踏み入れてしまった。 この変更は、Twitterの激しい怒りを招くとともに、独占禁止法に関連するより一層厳しい調査が行われる可能性を高めている。 しかし、Googleには選択肢がなかった。 Googleには、「Search plus Your World」という名称の機能を具体的にどのようなものにするかについての選択肢はある。ソーシャルサービスに由来する検索結果の表示方法を変えることも、検索対象のサービスを変更することもできる。ソーシャルな情報が表示されたときに、ユーザーが複数の異なるアクションを取れるようにすることも可能だ。あるいは、後で検索に含めることを考えて、自分のソーシャルコンテンツのインデックス化方法をユーザーが細かく管理できるようにすることもできる。 しか
米Googleは1月10日(現地時間)、Google検索の検索結果に同社のソーシャルサービスGoogle+のデータを反映させる「Search plus Your World」を発表した。まずは数日をかけて、英語版Google検索(www.google.com)で英語の検索語を入力した場合に有効にしていくという。 Search plus Your Worldは、Google+のデータを利用する3つの新機能、「Personal Results」「Profiles in Search」「People and Pages」で構成される。ユーザーがGoogleアカウントでログインし、Google+のアカウントも持っている場合に最も有効だが、Google+のアカウントを持っていなくても反映される機能もある。なお、Googleアカウントにログインしていても、検索設定で完全に無効にすることもできる。 また
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9月13日に発表されたGoogleとKDDIの新プロジェクト「みんなのビジネスオンライン」は極めてシンプルに、日本の中小企業に期間限定ながら無料でサイトを提供しましょう、というものだ。 Googleの発表によれば、日本の企業の99.7%を占める中小企業(特に零細企業)のサイト保有率は24%に留まる。つまりその大多数、実に8割近い企業はネット上に存在していないことになり、そこへのアクセスを改善すれば中小企業の経済の活性化につながる、というのが彼らの考えだ。 今回提供されるのは、ウェブサイト制作サービスのJimdoや独自ドメインなどのツール類とセミナーなどのプログラムだ。これらを1年間無償で利用できる。彼らの狙いである中小企業のオンライン化、地域経済の活性化はどこまで実現できるのだろうか。発表内容をいくつかのポイントに整理した。 「ほぼ」完成されたサイトを配布する 前述の「中小企業のサイト保有
グーグルは9月16日、実店舗の商品の価格や在庫を検索できる「Google ローカルショッピング」の提供を開始した。同日より日本のユーザーは順次利用可能となる。 Google ローカルショッピングは、検索した商品が、指定した地域のどの店舗で、いくらで売っているかを検索できるサービス。店舗ごとの商品在庫や店舗の営業時間も表示される。 スマートフォン向けのウェブサイトでも利用可能。スマートフォンの場合、検索結果に表示される店舗の電話番号にそのまま電話をかけたり、その店舗までの経路を調べたりすることもできる。 サービス開始時点では、ヨドバシカメラをはじめ、「無印良品」運営の良品計画、東急ハンズ、CD、DVD販売の「HMV」運営のローソンHMVエンタテイメント、書店「ブックファースト」運営の阪急リテールズ、西鉄ストアの計9社がグーグルに情報を提供。10月にもローソンが参画する予定。 グーグルでは20
グーグルは16日、商品を検索する「Googleショッピング」に新機能を追加した。欲しいものを検索すると、実際にあるお店(リアル店舗)での販売価格と、在庫、お店の地図などを表示してくれる。その名も「Googleローカルショッピング」だ。 欲しい商品名と、「東京都港区」など、自分が今どこにいるのかを入力して検索すれば、在庫があって、近くにあるお店をGoogleマップ付きで探してくれる。在庫は24時間に1回は必ず更新されるそうなので、「行ったけどなかった……」というガッカリ感は少なそうだ。 検索できるのは、ヨドバシカメラ、無印良品、ブックファースト、東急ハンズ、マツモトキヨシ、ローソン、HMV、にしてつストアの8チェーン、合計約1200店舗。検索結果は、ネット上にあるECストアとあわせて表示する。
Google では、ユーザーのプライバシーとセキュリティを慎重に取り扱っています。ストリートビュー チームは、ストリートビューの画像を収集する際に、顔やナンバー プレートをぼかすなど、個人のプライバシーと匿名性を保護するための対策を行っています。保護するべき画像や問題のある画像を見つけた場合は、ストリートビュー チームにご連絡ください。詳細については、動画や下記をご覧ください。 一般立入が許可されている場所で撮影 ストリートビューには公道から撮影した画像が含まれています。これは、歩行中や道路の運転中に目にする風景と同じです。世界中の都市の風景を写したこのような画像は、これまでにもインターネットを含めた多様な形態で出版、公開されています。さらに Google では、ディズニーランド パリと提携してディズニーランドの画像を追加するなど、さまざまな組織と提携して各敷地内の画像も定期的に追加してい
Google マップのストリートビュースペシャルコレクションは、その初公開から約 2 年が経ちました。これまで、日本国内の世界遺産や寺社仏閣、行楽地や観光名所を公開してきましたが、この度、新たに 108 ヶ所 の魅力的な日本の場所が追加されます。さらに、今回のリリースにより、日本は世界でも最大級のスペシャルコレクションをもつ国となりました。 新しいスペシャルコレクションには、唐招提寺、春日大社(奈良)、新宿御苑、浅草寺、浅草花やしき(東京)、偕楽園(茨城)、横浜スタジアム、横浜・八景島シーパラダイス、松本城(長野)、岡山後楽園(岡山)、グラバー園(長崎)、さらに15 の大学と、7 つのゴルフ場等、日本全国各地の様々な場所がおさめられています。 今回のリリースの背景には、3 月 11 日の震災発生直後から、様々な形でクライシスレスポンスをはじめとした活動を支援した世界中のGoogle 社員の
Googleは、条件に合わせて最適なホテルを検索するサービス「Hotel Finder」の実験を開始した。このサービスでは、場所や予算などさまざまな条件に合わせて最適な宿泊施設を検索できる。場所で検索する場合は特定の住所で検索するのではなく、マウスでその範囲を囲むことによって検索範囲を指定することができる。
Googleがウェブの高速化を掲げて再び動き出した。同社は米国時間7月28日、顧客のウェブページを書き換え、そして、ホストすることで、ブラウザでの読み込みが速くなるようにする新サービスを発表した。 しかし、今回のサービスは無償ではない。 同社がこの分野でこれまでに提供したサービスは無償だった。しかしGoogleは今回、この新しい「Page Speed Service」を有料で提供する予定である(同サービスの一般提供開始時期は未定)。Googleは以前、ウェブが高速になれば、ウェブ上での活動が増え、最終的にそれがGoogleの広告収益増加につながると主張していた。しかし、Page Speed Serviceについては、サービスそのものに対して課金するという従来型の方法で収益増加を図るつもりである。 同社のエンジニアリングマネージャーを務めるRam Ramani氏は28日のブログ投稿で「現時点
Googleの会長を務めるEric Schmidt氏は、7月19日に開催されたモバイル戦略説明会「Google mobile revolution」の場で、アジアを中心とした世界各国の記者からの質問に答えた。 --訴訟問題を初め、グーグルはAndroidプラットフォームをどのように守っていくのか?また、競合他社についてはどうか? 法的な問題が起こっているのは、我々が勝っているからこそだろう。これらの課題は、いずれも交渉と特許へのフォーカスによって解決できると思っている。この1年間でAndroid端末は爆発的に増えているが、競合他社はイノベーションではなく訴訟を起こして対抗しようとしている。 --HTCとAppleの訴訟についてはどうか? Appleとの訴訟についてはHTCが対応するべきものであり、私から具体的な話をすることではない。しかし、さまざまな面でグーグルはHTCを支援している。 -
SEO(検索エンジン最適化)事業を手がける米BrightEdge Technologiesが、1万に及ぶ大規模なWebサイトのトップページについて調べたところ、米Googleのリンク先推奨機能「+1」(プラスワン)ボタンの導入率が過去数週間で33%上昇した。こうした調査結果をBrightEdgeが米国時間2011年7月8日に明らかにした。 +1ボタンはGoogleが2011年3月に始めたサービス(関連記事:Google、検索結果ページにリンク先推奨機能「+1」を追加)。BrightEdgeによると、その導入率は6月の時点で3.6%だったが、現在では4.4%にまで上昇しており、米Twitter(3.4%)との差を広げた。 企業などが自社サイトに設置できるようソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が提供しているこうした機能はソーシャルプラグインと呼ばれており、これには、米Facebo
Google+は 容量無限のストレージとなる 「GDrive」をご存知だろうか? Googleが提供すると何度も噂になっているネットドライブで、ちょうどDropboxのようなものと考えてよいだろう。2006年3月のアナリスト向けの配布資料の中に、これについての説明が紛れ込んでいて話題となった(どのくらいのインパクトがあるのか、Googleが試したのではないか、などと言われた)。 GDriveは、「無限の記憶容量」を提供する点が最大の特徴とされるが、我々はそれを少し違ったかたちで、すでに手に入れているのかもしれない。 6月末のある日、Google AndroidエバンジェリストのAさんから招待が来て、「Google+」のテストサービスを使いはじめた。Google+が成功するか否かについては、まだあまり議論もされていないが(あれが足りない、これが使えないという議論はなされている)、何か新しい
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