大沼保昭氏は『「慰安婦」問題とは何だったのか　メディア・NGO・政府の功罪』（中公新書）においてアジア女性基金への批判に応え、次のように反論していた。 （……）「日本政府が道義的に責任を認めるだけでは十分でない、法的責任を認めることが国家として責任を認めることになる」という主張は、暗黙のうちに「国家の責任のあり方として、法的責任の方が道義的責任より価値がある」という価値序列を想定している。だが、法的責任とはそんなに価値あるものなのだろうか。いったい誰がそういう序列を決めたのだろうか。 （157-158ページ、ボールド体は原文では傍点。） しかし「責任を痛感します」と口にしさえすればそれ以上具体的な行動を義務づけられない「道義的責任」の引き受けが、法的責任の否認に利用されることがしばしばあることを、橋下徹・大阪市長が例証してくれている。 MSN産経ニュース　2013.12.1　「道義的責任と