今年5月、ミッドウェーの洋上慰霊祭で「祖国の繁栄を念じつつ奮闘された姿は、今なお我々の心に深い感銘を与えて止みません」とあいさつしていた海上自衛隊練習艦隊司令官はなかなか勉強熱心な方のようです。 防衛省の話　海上自衛隊の練習艦隊司令官と（初級）幹部らは今年５月、主に幕末、明治維新以来の戦史に関する収蔵物、展示資料の観覧を通じた歴史学習を目的に、（靖国神社内にある展示施設の）「遊就館」で研修を実施した。この際、休憩時間を含む自由時間を利用して各人の自由意思で参拝した。初穂料（玉串料）は私費で支払われたと承知している。 (http://www.47news.jp/47topics/e/256092.php) ミッドウェーに行く前、だったんですかね？

少し前のことですが、山本七平信者の1人が D_Amon さん相手に駄法螺を吹いていたので、私が具体的に指摘した山本七平のインチキについて彼がなにひとつ反論できなかったことを思い出させてやりました。そうしたら、こんな噴飯もののツイートが返ってきました。 「後難」ですって！　師団長が率先して捕虜を試し斬りの材料にしていた部隊の将校に、一体どんな「後難」があり得るのやら。中国戦線で日本軍が無造作に捕虜を殺していたことはそれこそ山のような資料や証言で裏付けられています。この七平信者はそうした実証的根拠には目もくれず、ひたすら「ボクが考えた日本軍」について虚しい空想を弄ぶわけです。恐ろしいことに、「自分こそが実証的にものを考えている」という自己欺瞞のおまけつきで！

広島市も説明しているように広島に投下された原爆による死者の正確な人数は判らないのですが、それにしても「一瞬にして10万人以上」という推定が蓋然性のあるものとして語られているのは聞いたことがありません（もちろん、まともな論者や機関によって、という意味）。一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する「原子力百科事典ATOMICA」には次のような記述があります。 原爆投下から数か月以内に、広島で約11.4万人（人口の33％；軍人および朝鮮半島出身の人々は含まない）、長崎で約７万人（人口の28％）の人々が死亡した。爆心地から半径2km以内の死亡総数を100％としたとき、被ばく２週間以内に88.7％が、第3から第8週までに11.3％が死亡した。半径1.2km以内での死因の内訳は、爆風による外傷が20％、放射線障害が20％、熱線と二次的な火災による熱傷が60％であった。 (http://www.ri

2日遅れの7月9日に朝日が盧溝橋事件に言及した社説を書いたのはいいんですが、その内容がすこぶるよろしくない。「国家間に横たわる歴史は、どちらか一方が独占できるものではない」だの「歴史にこだわるならば、検証に値する当時の経緯を、日中の共有資産とするよう目指せないものだろうか」だのと大風呂敷を拡げる暇があったら、産経や読売との「共有資産」を作り上げる努力をしたらどうですか？　「慰安婦」問題については保守・右派メディアからさんざん「元凶」呼ばわりされながら逃げの姿勢に徹し、「百人斬り」についても訴訟を起こされるまでは「我関せず」を貫いてきた朝日新聞。その不作為が「日中の共有資産」形成を阻害しているという自覚はないんでしょうか？

Google のニュース検索で「盧溝橋」を含むニュースを検索してみましたが、見事に中国での記念式典を伝える（さらには中国の「対日圧力」を伝える）記事ばかりで、日本側の視点から主体的にこの日の意味を考えるようなものは皆無でした。今年の9月18日もおそらく同じようなものでしょう。

早川タダノリ氏の『「愛国」の技法: 神国日本の愛のかたち』（青弓社）の、鹿児島市草牟田尋常小学校の副教材をとりあげた項の写真キャプションに、同書で「百人斬り」が「血わき、肉をどるやうな、ほがらかな話であります」と紹介されているとの指摘があった。なるほど鹿児島は野田少尉の地元、彼が「実は据えもの斬りだった」と明かす講演をしたのも鹿児島の（別の）小学校だったな、と思って、1938年刊の『軍国に咲いた花』を近代デジタルライブラリーで探したら、ありました。 中身は当時の東京日日新聞の記事を要約したものでとりたてて新情報はありませんが、やはり「その一人が鹿児島縣出身の野田毅中尉だから、ゆくわいになるぢやありませんか」と、地元の英雄を讃える書きぶりになっている。これが小学生向けの教材として使われていた時代からまだ75年ほどしかたっていない、ということを忘れないようにしたい。

92年7月21日の『朝日新聞』朝刊「論壇」欄に、当時米バージニア州在住だったジャーナリスト、有馬佳子氏が寄稿していて、当時のアメリカメディアの「慰安婦」問題についての反応を伝えている。 アトランタ・コンスティチューション紙（一月一六日）は、本件が明るみに出た時点ですぐ、「日本が愛されない理由を知りたければ」と題する社説を掲げた。残虐行為に対する糾弾もさりながら、日本人にとって耳が痛いのは、日本が嫌われる真の理由は、「その事実をこれまで否定・隠蔽（いんぺい）してきたこと」としている点である。同社説は日本の政治指導者に対し、謝罪に加え、この「戦後の嘆かわしい無神経さを深く反省すべきだ」と要求、本音の議論を繰りひろげている。 この「嫌われる真の理由」はいまだ健在のようですね。原発事故に関する日本政府の対応を見る限り。 （……）ウォールストリート・ジャーナル紙は（……）七月八日紙面で「慰安婦問題は

「歴史修正主義」に代わる適切な用語を提案してそれを定着させるべく努力してくれるというのなら実に結構なはなしなんですが、まあ日本でこの用語にケチをつけるやつの9割9分9厘はろくでもないやつです。「歴史修正主義」のパラダイム的な指示対象としてはホロコースト否定論があり、そこからのアナロジーによりこの用語の有効な使用法について有効なコンセンサスを得ることは容易だ……という事実を無視することによってのみ可能になるケチだからです。 さて、もう半月以上前のニュースですが。 朝日新聞DIGITAL　2014年4月15日　「(世界発2014)豪の英雄、100年後の真実 第1次大戦の1等兵「素顔」明るみに」 豪州で最も英雄視されている「ロバを連れたシンプソン」の伝説が揺れている。第１次世界大戦の激戦地トルコのガリポリ半島で戦死した１等兵をめぐる素顔が、最近の歴史研究で徐々に明らかにされているためだ。今年で開

すでにはてブやツイッターでいろんな方が言及されていた記事です。 カナコロ　2014.04.20　「相模原の男性が語り続ける　慰安婦への加害の記憶」 旧日本軍が「慰安所」制度を創設した主観的動機の一つとして「将兵による強姦の防止」があることを以て（同時に、その他の動機を無視ないし軽視することによって）多少なりとも旧軍を免罪しようとする議論があります。しかし、実際に効果があったのかどうかを実証的に明らかにするために必要なデータなど存在していませんし、せいぜい旧軍関係者の回想や「性欲を満たす場があれば強姦なんてしないに違いない」という思い込み*1によってしか「効果はあった」という主張はできません。 他方、「慰安所」制度に対する旧日本軍の責任を追及する立場からすれば、「慰安所」に軍が期待したような効果があったかどうかは基本的にどうでもいいことです。こちらの女性の犠牲によってあちらの女性の被害が回避

「公娼制は当時においては当たり前のことだったんだから、慰安所を作って何が悪い？」論者たる右派こそが、1991年までの日本政府をだれよりも批判しなきゃならないんですよ。だって、彼らによれば旧日本軍「慰安所」にはなにひとつ問題はなかったわけでしょう？　だったら、日本政府は最初から軍と政府の公式な関与を認めるべきだったわけです。姑息な嘘をついて自らの外交的選択肢を狭めるような愚かなことはせずに。中曽根康弘に対しても「なぜお前は嘘をつくのだ？」と糾弾してしかるべきなんですよ。 ……ってまあ、日本政府や中曽根康弘がなぜ嘘をついたかを考えれば、「慰安所つくって何が悪い？」論の破綻は自ずと明らかになるってことなんですけどね。

「慰安婦問題 台湾外交部「日本は謝罪と賠償を」」 （台北 18日 中央社）中華民国外交部の高安報道官は18日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について日本側に対し、台湾の元慰安婦への謝罪と賠償を求めるという政府の一貫した立場を改めて示した。 2008年に台湾立法院で可決された「慰安婦」決議のうち、事実認定にあたる部分は次のようになっています。 第二次大戦中、日本はその植民地および占領区で、脅迫したり、騙したり、誘拐したりして無数の婦女、少女を集め、従軍性奴隷とし、軍隊に性のサービスを提供させた。 (http://wam-peace.org/ianfu-mondai/intl/resol/taiwan2008110/) 徴用に関わる部分の認識は河野談話のそれに一致していますし、「性奴隷」という認識が戦前の廃娼論においてすでに一般的だったことは当ブログでも何度か指摘した通りです。

河野談話発表に至るまでの日本政府による調査が不十分なものでしかなかったことは、私などもかねてから指摘してきたことです（例えばこれ）。そしてその後の研究者や市民団体による調査は河野談話の根拠を揺るがすどころか、より確かなものとしてきました。 したがって、いくら当時の聞き取り調査にケチをつけたところで河野談話をひっくり返せるわけではありませんし、維新の無責任な煽りに乗っかって安倍内閣が河野談話見直しを示唆するようなことでもあれば、深刻な「外交敗戦」が訪れるでしょう。「もういっそそこまで行った方がいいのじゃないか？」と思わないでもありませんが。 さらに、河野談話の根拠を問い直そうとするならば、第一次安倍内閣がついた嘘が改めて問題になる可能性もあります。当時日本政府が集めた資料の中にはバタビア臨時軍法会議の記録が含まれていたにもかかわらず、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍

この社会のアジア太平洋戦争についての記憶が対米戦のそれに偏していることはたびたびこのブログで話題にしてきましたが、どうもいまの日本の右派は「日本がアメリカと戦争した」ことすら忘れているのではないか、と思えてきました。 ウォール・ストリート・ジャーナル　2014年2月20日　「ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標」 衛藤・dissapoint・晟一とか麻生・外務省に正式に抗議が来たという話を聞いたことがない・太郎なんかについても言えることですが、自分たちの本音をアメリカがうけいれてくれるはずだ、と思えるのがすごすぎます。アメリカと戦争したことをすっかり忘れている、という仮定をおいてはじめて、彼らの言動は理解可能なものとなります。

1月14日の朝日新聞夕刊に「米に通じぬ　無意識のロジック」なる内田樹氏のコラムが載っていたのですが、安倍の靖国参拝に関するコラムなのかと思って読みはじめたら、どうやら仮想の国家ニッポソについてのコラムだったようです。 東京裁判は戦後日本に対して二つの義務を課した。一つは、敗戦国として半永久的に「従属」の構えをとること。一つは侵略国としてアジアの隣国（とりわけ中国と韓国）に対して半永久的に謝罪の姿勢を示し続けること。従属と謝罪、それが、東京裁判が戦後日本人に課した国民的義務であった。 違〜う、私の知っている日本の戦後史とは違う！　でも、ネトウヨがふだん言っていることにはそっくりです。だからこれはきっと、仮想国家ニッポソの歴史なのです。

橋下・松井コンビが極右勢力におもちゃとしてあたえようとしていたピースおおさか（大阪国際平和センター）の展示リニューアル構想について、ピースおおさかの設置理念に基づくリニューアルを求める「ピースおおさかのリニューアルに市民の声を！実行委員会」のホームページが開設されました。府議会でも過半数を割るなど維新が凋落傾向にあるだけに、歴史修正主義のバックラッシュを阻むチャンスは十分あります。 http://voice4peaceosaka.jimdo.com/ 大阪市民・府民以外の方もご覧いただければ幸いです。

大沼保昭氏は『「慰安婦」問題とは何だったのか　メディア・NGO・政府の功罪』（中公新書）においてアジア女性基金への批判に応え、次のように反論していた。 （……）「日本政府が道義的に責任を認めるだけでは十分でない、法的責任を認めることが国家として責任を認めることになる」という主張は、暗黙のうちに「国家の責任のあり方として、法的責任の方が道義的責任より価値がある」という価値序列を想定している。だが、法的責任とはそんなに価値あるものなのだろうか。いったい誰がそういう序列を決めたのだろうか。 （157-158ページ、ボールド体は原文では傍点。） しかし「責任を痛感します」と口にしさえすればそれ以上具体的な行動を義務づけられない「道義的責任」の引き受けが、法的責任の否認に利用されることがしばしばあることを、橋下徹・大阪市長が例証してくれている。 MSN産経ニュース　2013.12.1　「道義的責任と

『世界』（岩波書店）の13年9月号に、内閣外政審議室長として「村山談話」の作成に関わりその後インド大使などを務めた外交官、谷野作太郎氏のインタビューが掲載されています。原案で「終戦」と「敗戦」という語が混在していたのを「敗戦」に統一するよう提案したのが故・橋本龍太郎（当時は通産大臣）だった、などという興味深い裏話も出てきますが、こんなエピソードも出てきます。 （……）また「史実」についても、自分の主張に合うところだけを都合よく選びとってつなぎ合わせた「良いところどり」もいけない。極東軍事裁判でＡ級戦犯の人たちを全員無罪としたパル判事を一方的にあがめ奉る向きについて、そのことを感じます。私がインドにいた時、インド外務省にいらしたパル判事のご令息が、このことについて当惑して怒っておられました。 （87ページ） まあ正確なところパル判事の遺族がどう考えどう感じているかについて、これだけで即断する

9月5日（土）の朝日新聞（大阪本社）夕刊に「パル判事　誤って選任」と題する記事が掲載されている。 第２次世界大戦後、連合国が日本の戦争指導者を裁いた東京裁判（極東国際軍事裁判）の判事団で唯一、東條英機ら２５人の全被告を無罪としたラダビノド・パル＝写真＝が、インド国内の間違った手続きで代表判事に選ばれていたことがわかった。開廷直前に植民地政府の高官が誤りを認めて謝罪し、選任担当者は左遷されていた。インド国立公文書館の文書に記録されていた。 （後略） 以上のようなリード文に続いて、「パルを東京裁判判事に任命する件」と題する文書に「パルは高裁裁判官でも元裁判官でもなく、他の弁護士と大差のない人間だ」という記述があり、パルを任命した戦争省には代表判事の選任権限はないと指摘されていたこと、裁判中に独立したインド政府がパルが「正式な政府代表」ではないことを確認し「意見書とは無関係との立場をとった」など

掲示板にてMKMさんから問題提起をいただいた件について。 毎日jp　毎日新聞　2013年09月01日　「韓国司法:日本側の理解超える判断繰り返し…摩擦の根に」 「日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の主張の正しさを自明視する報道は産経や読売にとどまらずマスメディア全体を支配している感があります。 しかし「慰安婦」問題に関して政府による「補償」を求めているのはなにも韓国だけではありません。2007年のオランダ下院決議は「日本政府に現在、生存する元慰安婦に加えられた苦難に対して直接的、道徳的な金銭補償の形態を提供するという追加のジェスチャーを行うことを強力に要求するように求め」ており、同年のEU議会も「生存している全ての’慰安婦’制度の被害者及び死亡した被害者の家族に対する賠償を行うための効果的な行政機構を日本政府が設置すべきことを要請」しています。さらに08年の台湾立法院決議も「被害者の

歴史修正主義者というのは「間違った歴史知識をもっている人」ではなく、政治的イデオロギーの一環としてことさら偽史を選び取った人ですからね。歴史修正主義にはレイシズムやセクシズム、あからさまな詐術などが随伴していますが、それらの根底にあるのは要するに「人間の尊厳に対するシニシズム」と「人間の知的営為に対する侮蔑」です。だからこそ、ある人間が「恃むに値する」人物であるかどうかを判断する際に、「歴史修正主義者であるか否か」「歴史修正主義に対して厳しい態度をとるか否か」という基準を採用するのは極めて合理的であるわけです。