原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は

大震災発生から2日後の3月13日深夜、都内を拠点に活動する女性社長・A子さんは、支社と実家がある仙台へとマイクロバスを走らせた。積んだ物資は、赤ちゃんや女性用のものが中心だ。粉ミルクやオムツ、ナプキン、女性用長靴、靴下など。 高速道路は使えないため、一般道を走り続けた。高速で行けば5時間ほどの道のりを10時間かけて到着。しかし、ようやく物資を被災者に手渡せると思ったA子さんを待っていたのは、行政による“たらい回し”の現実だった。A子さんはこう証言する。 「仙台市役所に行くと、“個人からの物資は受け付けていない”といわれ、対策本部に回されました。そこでも“ここじゃない”といわれて、救援物資の受付センターへ。そこでも違うといわれ、また別の場所へ回されました」 やっとたどり着いたのは体育館のような施設。すでに物資が届いており、30人ほどの人が仕分けをしていた。しかし、緊張感は全くなく、救援物資の