東京都知事選挙に立候補した細川護熙元首相の最大の弱点とされるのが、熊本県知事選出馬の前年（1982年）佐川急便からの1億円借り入れ問題だ。当時、連日国会で細川氏を追い込んだのが“参議院のドン”こと村上正邦・元自民党参議院議員会長だった。細川氏は結果的に首相を辞任することになったが、村上氏がこの問題の真相を語る。 ＊　＊　＊ 私は参議院の予算委筆頭理事だったから、調査チームを作って国会を空転させるための時間稼ぎをしてやろうとした。そりゃ、徹底的にやったよ。検察に収容中の佐川の社長（当時）まで尋問してね。細川さんも困って、毎朝7時頃に「予算委員会、よろしく頼みますよ」なんて本人から電話かけてきたぐらいだ。 ただ今だからいうけどね、あれはデッチ上げ（笑い）。 あの頃、細川さんを引きずり降ろす材料を探していて、細川さんが熊本県知事選に出る前に佐川急便から1億円借りていたという情報が入った。 当時、

8月12日、高知県四万十市西土佐にある江川崎地域気象観測所で、国内観測史上最高気温となる41.0度を記録した。しかし、この「41.0度」という新記録自体を、疑問視する向きがある。気象庁の気温観測地点は全国に927か所あるが、観測条件を一定にするために温度計は地上1.5mの高さに設置されており、「人工熱源からは充分に離す」「温度計の周囲は30平方メートル以上の芝生を敷く」というルールがある。ところが江川崎の観測所は、芝生が剥げている上、すぐ隣は広大なアスファルトの駐車場なのだ。 「熱のこもるアスファルトが、測定気温の上昇に影響を与えたことは否定できないと思います。正確な気温を測定する場所として、この江川崎観測所は、ベストな環境とは言い難いんです」（気象予報士の森田正光さん） これに怒り心頭なのが、2007年8月に40.9度を記録して以来日本一の記録を保持してきた埼玉県熊谷市の住人である。 こ

就活難が続くなか、学生はさまざまな戦略を練って職探しに奔走している。大手企業の人気は根強いものの、ベンチャー企業や社会起業家を志望する学生も目立つようになった。そんな中、農業協同組合、つまり「農協（JA）」主催のイベントに、就職希望の学生たちの参加が急増しているという。 とはいえ、同イベントスタッフの女性（38）によると、大半のケースで学生側のニーズと農協の組織形態とは相容れないようだ。 「イベントに参加する学生の方は、積極的にスタッフにも相談しにくることが多いですが、そのほとんどが、『農協に就職したい』という相談。ところが、よくよく話を聴くと、『農協には就職したいけれど、農業はやりたくない』、『田舎では生活したくない』という声が多い。 なぜ農業をやりたくないのに農協に入ろうと考えるのか、その理由を聞くと、『ここなら就職口がありそうだから』と本音を漏らします。組織のことを知りもしないで、ど

中国の歴史捏造の代名詞が「南京大虐殺」だ。1937年の南京事件で30万人もの市民が虐殺されたと中国側は主張するのに、そのおびただしい死体を目撃した者は誰もいない。中国が捏造した写真と、真実の写真を比較すれば、でっち上げが一目瞭然である。 ここに1点の写真がある。膝立ちになって首をはだけた男性を前に、兵士が左足を前に踏み出して刀を振り上げているという構図になっている。1938年7月発行の『日寇暴行実録』（国民政府軍事委員会政治部編）、『外国人目睹中之日軍暴行』（H.J.ティンパーリ編著）に掲載され、「日本軍による処刑写真」として流布されている有名な写真だ。 しかし、この写真は粗悪な捏造写真であることが指摘されている。亜細亜大学の東中野修道教授は、『南京事件「証拠写真」を検証する』（草思社刊）で次のように分析している。 〈刀を持つ人は、首を斬るさい、右足が前に出ていなくてはならないが、左足を前

日本の家電メーカーを世界市場から駆逐し、マーケットに君臨してきた韓国のサムスングループの株が急落、スマートフォンに傾注してきた企業戦略の危うさが指摘されている。 日本企業でリストラの嵐が吹き荒れた2000年代以降、サムスンは家電市場に攻勢をかけるにあたって、多くの日本人を引き抜いたのは周知の通りだ。 慣れない異国で心を磨り減らした彼らは、日本企業に戻ってくることも模索しているというが──サムスンをはじめとする中韓の企業に多くの人材を引き抜かれた某大手メーカー企業の関係者は語った。 「うちの企業の幹部連中は頭が固いから、『サムスンに行ったような日本人は裏切り者だ』なんてことを平気でいう。基本的には“出戻り”が許されない。サムスンで鍛えられた技術者が再び日本に戻って、日本企業の反転攻勢を支えるといったことはありえない」 一方、サムスン凋落に胆を冷やす意外な人々もいる。日本の大手メガバンク関係者

復興予算が霞が関の庁舎改修から役人の福利厚生費まで流用された問題は昨年来大きく報道された。 流用額そのものにもごまかしがある。NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。 例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費（官庁営繕費）に総額約137億円（2011年度）が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。 国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5％だ。他の復興事業でも

「悪の村」「村民全員が意地悪い」。診療所の医師が辞職するたびにネットでそんな風評を立てられて苦しんでいる村がある。秋田県中央部に位置する上小阿仁（かみこあに）村だ。なにが原因なのか、どのような被害が起きているのか。村長のインタビューを中心に、村の現状をリポートする。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊　＊　＊ 上小阿仁村は人口約2700人、65歳以上の高齢者が人口に占める割合の高齢化率45％（秋田県の自治体で最高水準）。村民の年間平均所得は143万3000円、県下で下から2番目に低い。村の総面積の90％以上は山林原野だ。 ことの発端は、この村で公募した村の診療所勤めの医師が、08年からの4年間で4人とも短期間で辞めていったことである。とくに2011年5月30日に2番目に辞めた女性医師に対して一部村民から言いがかりのようなクレームがあったことを、前村長が村の広報誌で紹介した。 《まった

民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。 だが、野田佳彦首相はまた忘れているのだろう。2005年1月の衆院本会議で、1997年の消費税引き上げを採り上げ、「風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまった」と小泉純一郎・首相（当時）に詰め寄ったことを。あれから7年、その野田首相がさらなる消費増税で日本経済を肺炎から“死”へ誘おうとしている。 消費税を10％に引き上げても、本当に政府が主張するように経済への影響は軽微で、税収が増えて日本の財政は健全化するのか。 本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10％にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。永濱氏が採用したのは内閣府が公表している「短期日本経済マクロ計量モデル」と総務省の「産業連関表」を用い

宇宙戦争といえば、かつては映画の中だけの話だったが、もはやそれが米中間で実現する可能性が出てきた。しかも、その宇宙戦争は「宇宙から地球を攻撃」するという戦略が加わったことにより、“雲の上”の話でさえなくなりつつある。 宇宙から地上への究極的な攻撃兵器の構想がある、と軍事評論家の野木恵一氏は指摘する。 「地上攻撃のための宇宙兵器として米国で構想されているのが、“神の杖”と呼ばれる兵器。直径30cm、長さ6m程度のタングステン製、または劣化ウラン製の金属棒を重力加速度を用いて地上に突き刺すことを想定したもので、その速度は時速1万km以上になり、破壊力は核爆弾に匹敵するとされる。中国も、米国の空母を攻撃するために、金属弾のようなものを考えているようだ」 “神の杖”構想の現実化の時期など詳細は明らかになっていないが、それと同様に宇宙空間から飛翔体を猛スピードで激突させる兵器として、米国でより具体的

「海は見たくない。もう二度と立たない」 そう思っていた。でも、夫に誘われ、久しぶりに海辺に立った。そこには、かきの養殖再起に向けて、共同でいかだづくりに励む仲間たちの姿があった。 「正直なところ、気持ちが少し吹っ切れた部分があるんですよ。こんなに皆が頑張っているんだという姿を初めて見て、自分も少し前向きになれた。またお父さん（夫）や皆と一緒に仕事ができるんだという希望も持てたんです」 そう話すのは、岩手県山田町の仮設住宅に夫の甲斐谷郁朗さん（57才）と住むトヨ子さん（52才）。夫妻は、20年余り前から一緒に、かき、ほたての養殖を行ってきた。昨年７月に入居した仮設住宅は、6畳と4.5畳、6畳キッチンが縦に並ぶ間取りの住宅だ。 「仕事がないから、狭い部屋に半日ポツンといて、テレビを見ている。いままで50坪の家にいたから、ここは圧迫感があってね…」 かきの養殖は時間がかかる。湾にいかだを浮かべて

昨年来、原発事故報道で、新聞はひたすら大本営発表をたれ流した。世界から見れば非常識極まりない日本の大メディアの体質を、自身も日本経済新聞の記者経験があり、新聞社と権力との癒着を批判した『官報複合体』（講談社刊）の著者、牧野洋氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 東京電力の福島第一原発が津波に見舞われた翌日、福島県浪江町で数千人に上る住民は町長の指示に従って北へ向かって避難した。 この時、政府のコンピュータシステム「SPEEDI（スピーディ）」は放射性物質が浪江町の北へ向かって拡散すると予測していた。なのに、浪江町の住民はなぜ南へ向かって避難しなかったのか。 二〇一一年八月九日付のニューヨーク・タイムズ紙は「官僚の隠ぺい体質」と断じた。「不十分なデータを公表すると誤解を招く」といった理由で、政府は東日本大震災直後からスピーディのデータ公表を拒み続けていたからだ。同紙上で浪江町町長の馬場有は「情報隠ぺい

本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することでどれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。 テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。 例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。 【NHK】 電波利用料（A）：14億8700万円 事業収入（B）：6644億円 Bに占めるAの割合：0.22％ 【日本テレビ】 電波利用料（A）：3億7600万円 事業収入（B）：2777億円 Bに占めるAの割合：0.14％ 【テレビ朝日】 電波利用料

原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は

大震災発生から2日後の3月13日深夜、都内を拠点に活動する女性社長・A子さんは、支社と実家がある仙台へとマイクロバスを走らせた。積んだ物資は、赤ちゃんや女性用のものが中心だ。粉ミルクやオムツ、ナプキン、女性用長靴、靴下など。 高速道路は使えないため、一般道を走り続けた。高速で行けば5時間ほどの道のりを10時間かけて到着。しかし、ようやく物資を被災者に手渡せると思ったA子さんを待っていたのは、行政による“たらい回し”の現実だった。A子さんはこう証言する。 「仙台市役所に行くと、“個人からの物資は受け付けていない”といわれ、対策本部に回されました。そこでも“ここじゃない”といわれて、救援物資の受付センターへ。そこでも違うといわれ、また別の場所へ回されました」 やっとたどり着いたのは体育館のような施設。すでに物資が届いており、30人ほどの人が仕分けをしていた。しかし、緊張感は全くなく、救援物資の