２０日まで別府市などであった全国在日外国人教育研究集会・中九州大会で、７月９日施行の改正入管法の問題点も議論された。在日コリアンら特別永住者には新たに「特別永住者証明書」を交付。本名のみが記載されるため、通名では暮らしにくくなるという。 大野博司・同会大分地元実行委員らが分科会で報告した。従来の外国人登録証では通名を書く欄があり、本名と通名は事実上、自由に選択できた。しかし会場にいた２０代の在日コリアン男性は「大学の卒業証書は通名、特別永住者証明書は本名で、就職の際に本人であると証明するのも難航が予想される」などと指摘。通名では日常生活に支障を来すという。 寺井秀登・全国在日外国人教育研究協議会事務局長は「本名を名乗ることでいじめにあう現実が今も根深くある。自らの出自を隠さないで生きていける社会の実現に向けて、多くの人に現状を知ってほしい」と語った。【浅川大樹】

＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞ 日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置の破棄を求める声が強まっている。李明博（イミョンバク）韓国大統領の一連の外交上の非礼への対抗措置だ。 さてどうなのだろう。国際金融外交の舞台回しを長く務め傾聴すべき見識を有するＸ氏に聞くと「破棄あるべし」と言う。このひとは昨年、韓国の危機に際し、スワップ拡大の緊急性を当局に説いた人だ。だから意外だった。 ご存じのように、日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えである。 昨年秋、欧州危機のあおりで韓国ウォンが売られ、韓国は通貨危機の瀬戸際に追い込まれた。それを救ったのが日韓スワップ枠の拡大だ。韓国への緊急融資枠を１３０億ドルから７００億ドルに大幅増額した。日本が韓国を支援する意思を明確にしたため、市場は韓国を標的からはずした。 韓国財務省（企画財政部）には、この日本の計らいに感謝