閣議後の記者会見で、「自爆テロ解散だった」と野田佳彦首相を批判した田中真紀子文科相＝１８日、文部科学省（伊藤壽一郎撮影） 田中真紀子文部科学相は１８日、閣議後の記者会見で、衆院選で民主党が壊滅的敗北を喫したことについて「解散時期が適切ではなかった。独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」と述べ、野田佳彦首相を痛烈に批判した。さらに、今回の解散を「自爆テロ解散」と命名していたことを明かし、「惨敗するだろうと思っていたが、その通りになった」と述べた。　田中文科相は、野田首相の解散判断について、「自民党から『辞めなさい』『いつ解散するのか』と、単純な二言をずっと言われて、極めて独りよがりに決断した」と指摘。「今まで民主党が発信してきたことを継続するのだったら、党代表を変えるとか、８月の任期いっぱいまでやって成果を出す方法はあったと思う」と述べた。　田中文科相は、解散直後の会見

【北京＝矢板明夫】１７日付の中国各紙は、総選挙で自民党が圧勝したことを大きく伝え、高い関心を示した。中国共産党機関紙、人民日報は「安倍晋三政権が誕生する見通し」と伝えたうえで、今後の日中関係についての論評記事を掲載した。「靖国神社参拝、釣魚島（沖縄県・尖閣諸島）、平和憲法」の３つの問題を挙げて、「これらは少しも曖昧にすることができない原則問題だ」と指摘し、対中強硬政策を主張する安倍政権を牽制（けんせい）した。　北京紙、新京報も同様、「安倍晋三氏再び首相へ、石原慎太郎氏も当選」などと題し、総選挙で保守系政党の躍進したことを紹介し、日本政治の右傾化を警戒する記事を掲載した。同紙は安倍氏や石原氏のこれまでの外交や安全保障問題の主張を紹介し、対外強硬政策を主張する彼らが国民から支持を受けた理由として「日本が自信を無くしたためだ」と分析している。　一方、同記事は６年前の安倍政権のもとで日中関係が改善

【北京＝五十嵐文】中国共産党機関紙・人民日報は１７日、日本の新首相が「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」の三つの問題に真剣に取り組むべきだとする社説を掲載した。 自民党の安倍総裁の名指しは避けているが、安倍氏に対し、靖国神社を参拝せず、尖閣諸島の公務員常駐や自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正は行わないよう求める内容だ。 社説では、安倍氏が衆院選で検討項目に掲げた「尖閣諸島への公務員常駐」を念頭に、「尖閣の（実効）支配を強化する試みはうまくいかない」と指摘。集団的自衛権の行使容認や憲法改正についても、「平和憲法の放棄は日本の前途を危うくする」と反対した。社説は、これらは中国があいまいにできない「原則」だと強調した。