民主党は２６日の常任幹事会で、参院選東京選挙区で公認を取り消した無所属候補を支援した菅元首相を「党員資格停止３か月」とし、最高顧問の役職を解任する処分を了承した。党執行部は２４日の常任幹事会に「除籍（除名）」を提案していたが、「除籍は重すぎる」との異論が相次ぎ、処分を見直した。 また、沖縄・尖閣諸島を巡る発言で物議を醸した鳩山元首相については、すでに離党しており遡って処分できないため、「現職であれば除籍処分に相当する重大な倫理規範違反だ。参院選に与えた看過できない影響を踏まえ、厳重に抗議する」との常任幹事会声明を発表した。