ウチの妻は朝鮮学校や朝鮮大学校を卒業したあと、朝鮮学校の教員も勤めてるけど、朝鮮籍をチェンジしないままニューヨークのニュースクール大学院に進学してるけどな。まともなマスメディアは、こういうデマを平気で垂れ流す人間をコメンテーターと… https://t.co/EW8sNNxVxM

消費税を廃止（少なくとも減税）せよと主張する野党に対して、消費税は社会保障に必要だとか財源はどうすんだとか言って反対していたアカウントの人が、最近の物価高に音を上げたのか、一時的にでも消費税を減税してくれと泣き言を言い出している。 山本太郎や石垣や共産党が消費税カットを言ってた時には「パフォーマンスだ」だの「財源はどうすんだ」だの「福祉政策が後退する」だのと言って散々政権の太鼓持ちをしてたくせに、今になって消費税減税してくださいと泣き言言ってるご都合主義のタワケ者はいねがー。 pic.twitter.com/wcLUIHeXFP — アームズ 魂 (@fukuchin6666) June 26, 2022 2019年７月28日のツイート： 消費税は、社会保障のための財源で 所費税をゼロにすると、福祉政策は後退して困る人達がでてきます 代替財源をどこから出すか明言もせず、消費税ゼロを主張する

１ 承前 b.hatena.ne.jp 国連女性機関（以降UN）と日経の件について、あまりにひどいことになっているので簡単にまとめておく。 UNは「アンステレオタイプアライアンス」という運動を行なっている。 これは男らしさ・女らしさなどの性別役割・性別イメージのステレオタイプ（型通りのきまりきった表現）を広告で使うのはもうやめよう、という趣旨の運動で国連機関の主導で行われている。 概要は以下の通り。 2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance（アンステレオタイプアライアンス）は、UN Women（国連女性機関）が主導する、メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ（固定観念）を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。 企

週末の選挙戦を迎える衆院選。主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いてきた『ABEMA Prime』に20日、れいわ新選組の山本太郎代表が生出演。若い世代に向けて「教育費無償、そして奨学金はチャラ」、そのための「徹底した財政出動」を訴えた。 【映像】れいわ新選組・山本代表に聞く れいわ新選組が強調するのは、コロナ禍での徹底した生活支援だ。“徹底補償付きステイホーム”として、感染を抑え込む間は1人当たり20万円の現金給付などを打ち出している。 「何があっても心配するな、そういう国づくりをあなたと一緒にやっていきたい。生きているだけで価値がある社会。そういう国を作っていきたいと。生産性で物事が語られすぎる。全ての責任は自己責任だと押し付けられ、国が間違って作ってきた数々の政策によって構造が大きく変えられてしまった。あなたの生活が苦しい、周りの人たちの生活が苦しいのを見て、世の

＜「暴力的な革命」の党というデマは、日本共産党が立憲民主党などと野党共闘を組んだタイミングを受けたもので意図的だ＞ 9月10日、TBSの番組『ひるおび！』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび！』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。 【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優たち TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】 ＜公安調査庁さえ言っていない＞ 八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして

「真の保守は寛容、リベラルは不寛容だから嫌われる」ってとどのつまり「マイノリティの存在は温情で認める＝寛容、人権問題として論じる＝不寛容」という謎な言説で、自分は家父長制差別の体制側でハッピーにやってる宣言に過ぎないよね。倫理的な問題措いても、知的にいい加減飽きない？この物言い。

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、子育てや教育の負担軽減をめざす考えを示した。「国公立大学の授業料を半額にする」と述べ、小中学校などの給食は「国費で自治体に支援して無償で義務化する」と

なぜなら女性学は当事者研究だからです。私たち女性学の研究者が何をやってきたかというと、女の経験の言語化と理論化。私自身が若かった頃は「恋愛」や「性」が目の前にある課題だったし、子どもを産まない選択をした私にとっても「出産」や「子育て」は、やはり大きな課題でした。 そんな私もだんだん年をとって40歳を過ぎた頃に見えてきた新たな課題が「老い」だったのです。そして、高齢女性たちの実態を調べるうちに、「介護」にも自然と目が向き始めました。私もそのうち要介護認定を受けて介護保険の利用者になる。そう考えれば「介護」もやはり女の課題の一つです。つまり、フェミニズムやジェンダーという用語を使わなくてもフェミ本は書けるということなのです。 週刊文春WOMAN vol.10（2021年 夏号） 40年前、女性学に出会った時は、「自分自身を研究対象にしていいんだ」と、まさに目からウロコが落ちる思いでした。人に言

この人が法務大臣で大丈夫なのか―会見での上川陽子法相のコメントの稚拙さ、不誠実さに、そう懸念せざるを得ない。法務省／出入国在留管理庁（以下「入管」）が今国会に提出した入管法「改正」案に対し、「国際法違反」であるとして、国連の人権の専門家である特別報告者３人と、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が共同書簡を日本政府に送付、さらにオンライン上に公開した。これに対し、上川法相は「一方的」「抗議せざるを得ない」とコメントしたのである。しかし、法務省／入管が、難民その他帰国できない事情を持つ外国人に在留資格を与えず、その収容施設に長期収容している問題について、国連の人権関連の各委員会は再三、懸念を表明してきた。また法務大臣の私的諮問機関の専門家達も、問題を指摘してきたのである。そうした経緯を踏まえず、ただ反発するだけの上川法相は、人権擁護も法務省の責務であることを忘れているかのようだ。 ○国連専門家

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、新年の記者会見を開き、日本政府に賠償を命じた元慰安婦による訴訟の判決について、「率直に言って困惑した」と述べた。 文大統領は、会見で、2015年に慰安婦問題の解決を確認した日韓合意に触れ、「両政府の公式合意である事実を認める」と述べ、「解決策を見いだせるよう、日本と協議していく」としている。 また、いわゆる徴用工の問題についても、日本企業の資産の現金化について、「両国関係において望ましいと思わない」と述べ、原告が同意するという条件つきながら、「外交的な解決策を見いださなければいけない」と述べた。

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菅義偉首相が日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題で、映画人有志22人が先月、抗議声明を発表した。呼びかけ人となった映画監督の森達也さん（64）は「今これを放置するなら、介入はさらに露骨になることは明らか。映画も例外ではない」と危機感を募らせる。オウム真理教を追ったドキュメンタリーなどで社会の深層を描いてきた映画人が見た、日本を覆う危険な空気とは――。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ひとたび権力が暴走すれば、映画人は無力 ――声明には、青山真治、是枝裕和、瀬々敬久、塚本晋也各監督や脚本家、プロデューサーら22人が名を連ねました。学術界に対する政権の介入に対して、なぜ多くの映画人が声を上げたのでしょうか。 ◆権力者がターゲットとしてまず知識階級を狙い撃ちにするのは、独裁政権の常とう手段です。学者だけでなく、第2、第3段階には映画が狙われるだろうと思いました。それは歴

奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。

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フジテレビと産経新聞、旧安倍シンパの人士が総掛かりで日本学術会議を攻撃している異様な光景は、これが単に菅義偉首相による会員の任命拒否に留まらない、もっと大きな規模の「政治的攻勢」であることを示している。 自民党の作業チームはこの… https://t.co/z00GNLVgNM

紛争地で取材を行うジャーナリストやカメラマン、いわゆる「戦場記者」は、日本においては「絶滅危惧種」だ。メディア不況や報道の内向き化、取材中のリスクの増大、「自己責任」バッシング等、既に戦場記者をめぐる環境はあまりに酷なものとなっている。そして、安倍政権の政策を継承する菅政権が戦場記者をいよいよ絶滅させることになるのかもしれない。 ◯八方塞がりの戦場記者にとどめ　日本の戦場記者は「絶滅危惧種」。いずれ、本当に「絶滅」してしまうかもしれない。筆者はそう感じている。大手メディアは危険な現場から自社の記者達を連れ戻すようになり、フリーランスはメディア不況の中、取材経費に見合う報酬を得られなくなっている。そもそも内向き化が著しい日本の報道の中で、取材成果を発表する機会も大幅に減った。近年、紛争地で記者達が誘拐や殺害の対象となっている等、取材中のリスクも高まっている。 何より、日本の戦場記者達が直面す

役者に求められる「知性」とはなにか：つるの剛士の外国人差別発言を契機に、自衛隊コラボアニメ『GATE』を振り返る はじめに：2020年からの再定位　役者にはある種の知性が求められる。知性を欠いた役者（これを「痴性」の発露とでも呼べばよいだろうか）は、舞台の外でおぞましい醜態を晒すことになる。 醜態を晒し続けている役者の一人に、『ウルトラマンダイナ』で主役のアスカ・シンを務めたつるの剛士がいる。彼が「おバカタレント」として持て囃されたのも今は昔、現在はTwitterで無理筋の安倍政権擁護、ありがちな野党批判、差別発言などをひっきりなしに垂れ流すインスタント右翼（普通の日本人ともいう）となってしまった。 彼はつい先日も、自身の畑のパクチーが盗難被害に遭ったことについて、外国人への憎悪を煽るような発言を繰り返しており（下掲記事を参照）、「愛すべきバカ」では済まない次元に足を踏み入れようとしている

シリアで武装組織に拘束され、おととし解放されたフリージャーナリストの安田純平さんに対し、外務省がパスポートを発給しないと通知したことについて、安田さんは、外国への移動の自由は憲法で保障されているとして国にパスポートの発給などを求める訴えを起こしました。 これに対し安田さんは、今月９日付けで国に対し、処分を取り消してパスポートを発給するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。 安田さんは「トルコから入国を拒否されているというが、書面などの証拠は示されていない。また、外国のどこか１か国に入れないとしてもほかの国には入れる。外国への移動の自由は憲法で保障されており、パスポートの発給自体を拒否したのは違憲だ」と話しています。