ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、キーウでの記者会見で、戦争で荒廃している自国に平和がもたらされるのであれば、退陣する用意があると述べた。ロシアのウクライナ侵攻から24日で丸３年となる。 ゼレンスキー氏は、大統領職と引き替えにウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が実現するような申し出があれば、喜んで引き受けるだろうと語った。同氏は「何十年も権力の座に居座ることはない」と言明した。 米国のトランプ大統領は先週、ゼレンスキー氏を「選挙を実施しない独裁者」と表現、選挙の実地を求めた。ロシアもまた、和平合意の一環としてウクライナに大統領選挙を行うよう長く要求しているが、戒厳令下では選挙を行うことができない。

ウォルマート、多様性支援を中止－今後「ＤＥＩ」という用語使わず Jeff Green、Jaewon Kang 小売り世界最大手の米ウォルマートは、ダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂性）を重視するプログラムを撤回する。「ＤＥＩ」と呼ばれるこうした取り組みは保守派からの批判が高まっており、ＤＥＩ強化を打ち切る企業が増えている。 ウォルマートは今後、契約を交わす際、人種や性別を含む多様性を推進要因として考慮することはなくなり、融資の適格性を評価する場合も人口動態のデータ収集を中止する。同社はＤＥＩを巡る公約を撤回したこれまでで最も有名な企業となった。 ウォルマートは25日、公式なコミュニケーションにおいて「ＤＥＩ」という用語の使用を取りやめることを確認。また、従業員に対する人種平等研修も制限し、性的少数者らＬＧＢＴＱの擁護団体であるヒューマン・ライツ・キャ

ソニーグループが、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」向けソフトを外出先でも遊べる携帯型ゲーム機の開発をしていることが関係者への取材で分かった。 プレイステーションのゲームが遊べる環境をより充実させることにより、オンラインコミュニティのさらなる活性化などのビジネス拡大につなげるのが狙い。据え置きと携帯どちらもできる任天堂の「スイッチ」や、マイクロソフトが「ＸＢＯＸ」ブランドで開発している携帯型ゲーム機に対抗する意図もある。開発は初期段階で、発売しない可能性もあると関係者は付け加えた。 ソニーＧの広報担当者はこの件に関するコメントを控えた。

英調査会社オムディアは26日、任天堂が2024年中に新型ゲーム機を発売し、それに伴い中小型のゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚程度増加するとの予測を明らかにした。 「任天堂が今年、新しいゲーム機を発売すると聞いている」とオムディアの早瀬宏アナリストはブルームバーグの取材に対し述べた。 早瀬氏によると、任天堂が採用するのは８インチの液晶ディスプレーで、有機ＥＬの新型機での使用は今年に関してはないという。オムディアはゲーム機用途のディスプレーの出荷数について、23年が1200万枚、24年は2660万枚と予測しており、増加分の1460万枚はすべて任天堂の新型機分だという。

ゲーム大手スクウェア・エニックス・ホールディングスは株価の起爆剤となることが期待されていた「ファイナルファンタジー（ＦＦ）16」の発売から現在までの間に時価総額にして2500億円以上を失った。市場からは熱狂的なファンに支持されてきた過去の名作の威光が弱まり、同社の長期的な業績の低迷を懸念する声も出ている。 スクエニのこれまでの成長は、1980年代から続く人気シリーズであるＦＦや「ドラゴンクエスト」に支えられる部分が大きかった。しかし６月22日に発売されたＦＦシリーズ最新作の売り上げが期待を下回り、先月４日に発表した４－６月期（第１四半期）決算で大幅減益が明らかになると空気が一変、翌営業日の株価は13％下落した。その後、同社を担当するアナリストのうち半分以上が目標株価を下げ、三井住友トラスト・アセットマネジメントはスクエニ株の持ち分を減らした。 ゲーム業界で名前が広く知られる同社だが、近年で

任天堂は７日、今期（2023年３月期）の連結営業利益予想を従来予想の5000億円から4800億円に下方修正した。市場予想平均5806億円を下回った。前期比では19％の減益となる。家庭用ゲーム機「スイッチ」のハードウエア販売が年末商戦で苦戦したことが響いた。 売上高：会社予想は前期比5.6％減の１兆6000億円（従来１兆6500億円、市場予想１兆7224億円）営業利益：会社予想は前期比19％減の4800億円（従来5000億円、市場予想5806億円）純利益：会社予想は前期比23％減の3700億円（従来4000億円、市場予想4652億円）今期の営業予想 同社は今期のスイッチ販売目標をハードウエアで1900万台から1800万台、ソフトウエアで２億1000万本から２億500万本に下方修正した。想定為替レートは１ドル＝125円（従来135円）に修正し、１ユーロ＝135円は維持した。 古川俊太郎社長は会

ソニーグループが２月22日に発売する仮想現実（ＶＲ）ヘッドセット「ＰＳＶＲ２」の先行予約が想定していたほど伸びていない。同社の計画に詳しい複数の関係者によると、当初予定していた出荷台数は大幅に削減される見通しだ。 関係者らによると、ソニーＧは３月末までのＰＳＶＲ２出荷数を当初計画より半減させる。ブルームバーグは以前、ソニーＧは３月までに200万台生産すると報じていた。翌23年度の出荷も150万台に抑える。昨年10月時点で立てていた強気の見通しは早くも修正を迫られた。 ソニーＧがプレステ向け「ＶＲ２」で強気の賭け、３月まで200万台 ＩＤＣの推計によると、ＡＲ（拡張現実）およびＶＲヘッドセットの世界出荷台数は、2023年には1280万台に拡大する。マーケットシェアは現在、メタ・プラットフォームズのクエストシリーズが85％近くを占め、ソニーＧの第１世代のＰＳＶＲは１％に満たない。 関係者らによ

計画が公になっていないことを理由に匿名で語った関係者によると、ＶＲ機器の生産は９月に始まり、部品の供給制約による影響は今のところない。ただし、生産計画は発売してから調整される可能性もある。 ハイエンドＶＲ機器の市場は、台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）やメタ・プラットフォームズ傘下のオキュラスが開拓して数年たつが、一般消費者間に浸透したとは言い難い。ソニーＧの計画通りに進展すれば、100万台の販売まで８カ月を要したＰＳ４向けのＰＳＶＲよりもはるかに速いペースで普及が進むことになる。ＩＤＣの推計によると、今一番人気のメタの「クエスト２」は３カ月で280万台出荷した。 とはいえ、消費者への浸透が相対的に不十分なこともあって、ゲーム開発者らはＶＲ市場を今一つ信頼していない。その傾向は特にソニーＧの本拠地、日本で著しい。２年前に発売されたクエスト２は推定1700万台出荷したとされ、業界的には大成功と言わ

新川宗平社長はブルームバーグの取材で、ドル建ての収益が円安で「相当大きな」差益を生み出しており、業績に「ポジティブ」との見方を示した。四半期ごとにドルを円に換金し、ゲームの開発費などに回しているという。一方、「為替は実力でもコントロールできるものでもなく、一喜一憂はしない」とも語った。 日本一ソフトでは今期売上高を前期比12％増の63億7800万円、経常利益は15％減の14億3300万円と見込んでいる。業績計画の前提となる為替の想定レートは公表していない。前期（22年３月期）売上高に占める地域別の比率は日本27％、北米57％、欧州14％、アジア２％だった。

The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏（77）は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の１人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう

ソニーグループは2013年に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」について、ＰＳ５の供給不足に対応するため今年も生産を継続することを決めたと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 情報が非公開のため、匿名を条件に語った複数の関係者によると、ソニーＧは昨年末、22年もＰＳ４の生産を続けると組み立て業者に伝えた。今年の生産台数を約100万台とすることで、ＰＳ５の供給不足を補いたい考えだ。ただし、需要に応じて計画は調整されるという。 ソニーＧは公式に発表していないが、複数の関係者によると昨年末でＰＳ４の生産を終了する計画だった。これについてソニーのゲーム子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメントの広報担当者は電子メールで、これまで最も売れたゲーム機の一つであり、世代間で常にクロスオーバーがあるＰＳ４の生産について、昨年末で終了する計画はなかったとコメントした。 ＰＳ４

A Sony Group Corp. PlayStation 5 (PS5) video game console, Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソニーグループは、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の今期（2022年３月期）生産目標を下方修正した。生産や物流などの制約が今後も正常化しないリスクが高まってきたためだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ソニーＧは当初、今期の生産目標を1600万台以上としていたが、複数の関係者によると最新の数字が約1500万台に下方修正されたことで、1480万台という販売目標達成のハードルは上がった。ソニーＧに対しコメントを求めたが、回答は得られなかった。 ソニーＧの通期営業益予想、初の１兆円超え－エレキなど各事業が好調

中国ゲーム大手のネットイース（網易）はセガサミーホールディングス傘下セガのゲームクリエーターで「龍が如く」シリーズの生みの親として知られる名越稔洋氏の移籍に向け、現在詰めの交渉を行っていることが30日までに明らかになった。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 正式合意に至ればセガが９月24日に予定しているゲーム「ＬＯＳＴ ＪＵＤＧＭＥＮＴ： 裁かれざる記憶」の発売以降に発表される見通し。ネットイースと、同社のライバルで中国インターネットサービス大手のテンセント・ホールディングス（騰訊）は、競うように日本のゲーム人材の取り込みを加速させており、著名クリエーターの移籍が実現すればネットイースにとって大きな前進となる。 両社に詳しい複数の関係者によると、テンセントも近年、日本の中小ゲーム開発会社に相次いで出資していた。現在も新たな１社との交渉が最終段階で、年内にも発表される可能性があるという

任天堂は画質を高めるため、年末商戦に向けた投入が予定されている新型の家庭用ゲーム機「スイッチ」に、米半導体メーカーエヌビディア製の新型チップを採用することを計画している。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。 任天堂が採用するのは、深層学習で得たデータを基に画像を処理して効率的に高画質化する「ＤＬＳＳ（ディープラーニング・スーパーサンプリング）」と呼ばれる技術を搭載したチップ。これによりテレビ接続時に４Ｋでの出力が可能になる。ＣＰＵやメモリーも増強される見込みだ。 複数のゲーム開発会社関係者などによると、ＤＬＳＳに対応した新作ゲームで高画質化が実現するという。新型スイッチには現行モデルより一回り大きな７インチの韓国サムスン電子製有機ＥＬディスプレーも採用される可能性が高く、新たなゲームとともに発表されることが計画されている。現時点では、今年後半にスイッチ向けゲームのリリースは、ほと

ソニーが11月に発売した新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」は空前の人気を博しているが、転売を目的とした購入者の存在が、売れ行きと事業の長期的な健全性を脅かしている。 ゲーム機を小売店で購入し、オークションサイトなどでより高い価格で再販する「転売屋」はゲーム業界にとって長年の問題となってきた。今年は新型コロナウイルス禍で生産が影響を受け販売もオンライン中心となるなか、購入手続きを自動化する「ボット」を駆使する転売屋によって供給不足はさらに深刻化した。ＰＳ５とマイクロソフトの新型「Ｘｂｏｘ」が転売屋の対象となっている。 熱心なゲーム愛好家は、転売屋が小売価格のほぼ３倍の1300ドル（約13万4500円）から1400ドルでイーベイなどで再販していることに怒りをあらわにしている。あるツイッター投稿者は「これでは転売屋の思うつぼだ」と書き込み、不当に高額な価格に屈しない考えを示した。 この

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ソニーは、年内に発売する次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の今期（2021年３月期）の生産台数を400万台下方修正し、約1100万台と想定していることが明らかになった。ＰＳ５の心臓部分に該当する専用設計の集積回路「システム・オン・チップ（ＳＯＣ）」の生産歩留まりが安定しないことなどが影響している。 情報が非開示であるために匿名を条件に複数の関係者が明らかにした。同社は７月、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり消費が年末商戦期以降も需要を下支えするとの見方から、生産台数を倍増する方針を部品サプライヤーに伝えていた。 同関係者によると、ＳＯＣの歩留まりが50％程度に低迷していることなどから生産台数の見直しを余儀なくされているという。歩留まりは改善傾向にあるものの、品質

任天堂は来年、家庭用ゲーム機「スイッチ」の新モデルの発売を計画している。自社や協力会社が開発した人気ソフトで販売を後押しする。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 新モデルの詳細は決定されていないが、処理能力向上や４K超高解像度グラフィックスなどが検討された。計画の説明を受けた複数の関係者が、情報が非公開のため匿名で取材に応じた。 関係者によれば、新モデルに合わせて新たなソフトも発売し、ちょっとしたゲーム好きから熱心なゲーム愛好家まで幅広いユーザーの需要に応える。来年のソフト発売に注力するため、今年の発売計画は比較的、控えめなものになっていると、関係者は語った。 新モデルの投入は台湾の経済日報が報じていた。任天堂の広報担当者はコメントを控えるとしている。

ソニーは、年末商戦期に投入する次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の生産数を倍増し、年末までに1000万台とすることを決めた。新型コロナウイルス拡大に伴う需要増が理由。複数の関係者が明らかにした。 関係者によれば、ソニーはゲーム機の組み立て業者や部品を供給する複数のサプライヤーに意向を伝えた。ただ年末商戦のゲーム機の販売には、物流が障害となる可能性もある。情報が公になっていていないため、関係者は匿名で取材に応じた。ブルームバーグは４月、ソニーの2021年３月末までの生産見通しを500万から600万台と報じていた。 生産上積みは日本経済新聞電子版が先に報道した。ソニーの広報担当者からの回答は得られていない。 ＰＳ５はＰＳ４から７年ぶりの新機種。本体価格や発売日は公表されていない。

新ゲーム「グノーシア」が３月、任天堂の配信した動画で70秒にわたって紹介されたのは、制作したプチデポット（名古屋市）を率いる川勝徹氏の独自戦略の集大成だった。 ４人のゲーム制作者がいるプチデポットは2015年、グノーシアの制作をソニーの携帯型ゲーム機「プレイステーションヴィータ（ＰＳ Ｖｉｔａ）」向けに開始した。ヴィータはすでに販売台数を公表しないほど不振に陥っていた。 だが川勝氏たちは気にしなかった。ヴィータの生産が終了した３カ月後の昨夏、グノーシアをヴィータ向けに発売。高評価を受け、任天堂の目に留まった。もし別のゲーム機を選んでいたら、あり得ない展開だったかもしれない。グノーシアは30日、任天堂の家庭用ゲーム機スイッチ向けに配信を開始した。 配信動画ニンテンドーダイレクトで披露されるゲームは、ほんの一握りだ。独立系ゲーム会社が制作した「いっしょにチョキッとスニッパーズ」や人気シリーズ「

匿名で取材に応じた複数のゲーム開発会社の幹部は、ゲームの品質に対する期待が上がっていると説明する。ゲーマーの要求に応えるため、提供されるキャラクターは複雑で洗練されたものになっており、以前のようなペースでコンテンツを作り出していくのは困難になってきているという。 ガチャが導入された2010年以前は、スマートフォンは今ほど普及しておらず、キャラクターやアイテムの質はそれほど求められなかった。ゲーム会社は毎月、供給する新たなアイテムで収益を増やしてきた。しかし、スマホの普及と進化によって消費者は、高品質なアニメーションや、声が一緒になったキャラクターやアイテムを求めるようになってきている。 開発の現場では、大規模なチームを率いることができるマネージャーが不足。キャラクターの立体的なモデルや動きについては外部発注が増え、委託先とのやり取りなどに手間や時間かかっている。納品されたキャラクターをゲー