岡崎 @anselyosemite @himasoraakane せっかく経費使って事業ごとに賃貸物件借りてるのに、自殺防止対策事業と東京都の事業混ぜて申請してるのはまずいとおもうんですけどねえ。 予算上限支払われるのは既定だからもうどうでもいいのか。 pic.twitter.com/uT9Kg2LlQy 岡崎 @anselyosemite @himasoraakane 大体事業報告書の分類が事業名と一致してない。 東京都は若年被害女性とDV被害女性セーフティネット事業 厚労省は自殺防止対策事業 そもそも事業内容が重複してるんですよね。 若い子が「困ってる」「DV被害にあった」「自殺したい」これ同じ子が訴えて一人でトリプルカウントもあるでしょう。 pic.twitter.com/CHtya6CzOb