オーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………
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日本経団連の会長が御手洗富士夫氏になって初めて公表された政策ビジョン「希望の国、日本」が話題になっている。マスコミ的には、消費税の2%引き上げを求めたとか憲法改正を提言したとかいうのが関心を呼んでいるが、そのページを見てまず目につくのは「全文のPDF版が閲覧いただけます(印刷は出来ません/冊子版が後日発売される予定です) 」という表示だ(*)。 ふーん、経団連って金持ち企業の集まりだと思ってたけど、意外に金に困ってるんだ。自分たちのいちばん大事な主張を世の中に伝えるより、冊子を売って小金をもうけるほうが大事らしい(でもそんな冊子を買う人がいるんだろうか)。これって情報の流通を阻害することが「知財立国」だと思い込んでるキャノンの社長が考えたのかもしれないけど、こういう大事と小事の優先順位のおかしい人たちが提唱する「国のかたち」に説得力があるんだろうか・・・ 全体に説教くさく、「精神面を含
今の社会の構造や性格がどういうものかを考える上で、ヒューリスティックな物差しになるのは、「過去との比較」と「他国との比較」だろう。つまり、なぜ今のような社会になってしまったのかを歴史的に遡って検証することと、他国ではどうなのかを国際比較すること。 たまたま書店で内橋克人氏のこの本を見かけて、パラパラと立ち読みしたところ、第一章「未来は見通せていた」で、日本で80年代後半から90年代にかけて起きたこと(たとえば航空業界の規制緩和による賃金・労働条件の悪化、安全性の低下、公共性の喪失)は、アメリカではすでに70年代末から80年代にかけて起きたことと同じだということ、そのことを内橋氏は94年に文藝春秋の取材チームと組んで調査し、95年出版の『規制緩和という悪夢』で警告していたということが書かれている。 第四章「悪夢のサイクル」では、1970年代以降のチリ(ピノチェト政権)やアルゼンチンで進められ
労政審の労働条件分科会が、 ついに雇用ルール改革の最終報告をまとめた。 明記されたのは、 「一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制の対象外とする制度の創設」 及び 「残業代の割増率引き上げ」 一方、今回も見送られたのは「解雇の金銭解決制度」*1、 といった感じで一般的には報道されているようだ。 残念なことに、この報告を受けて早速、 危機感を煽るメディアのネガティブキャンペーンが始まりつつある。 ニュースを見ても、不敵な笑みを浮かべる経営側委員と、 「これは労働者の命にかかわる問題です」と真顔で力説する 労働側委員の、極めて対照的な姿が描かれており、 年が明ければ、制度改革反対の大合唱が巻き起こるのは必至だろう。 某野党の幹事長(元党首)などは、 「ホワイトカラー・エグゼンプションという言葉自体が分かりにくい。残業代不払い法案といえば分かりやすい」*2 などといちゃもんを付け
英FT誌の安倍政権批判記事が結構面白くて、gooニュースの中でもアクセスを集めているみたいだ。 「破壊者」を無視する余裕など日本にはない―フィナンシャル・タイムズ(gooニュース) 英国系経済メディア独特の回りくどいレトリックとロジックが駆使されているので、ネット上の特亜批判的な分かりやすい罵倒記事を読み慣れた人には何を批判しているのかよく分からないだろうが、まとめると以下のような感じかな。 「ライブドア堀江がつるし上げにあったのは、彼が攻撃しようとした日本の政治・経済を牛耳る保守的なエスタブリッシュメントたちのせいだ。この連中は一見進歩的知識人の皮をかぶって安倍政権のブレーンとなっていたりもするが、実際のところ彼らの主張は『世界トップの日の丸製造業をもっと保護せよ、外資の侵入から日本を守れ』ということだけだ。要するにお仲間クラブの馴れ合いを守りたいだけなのである。かつて小泉政権で大胆な改
企業は順調に利益を上げているけど、儲けた金は、社員に還元しない。 儲けは、配当や株価上昇を通じて、株主に配られている.....かのように見えるが、 それはウソだ。 もしそれがホントウなら、普通の人でも、貯金して株を買って、株主になれば、 搾取される側から搾取する側になれるはず。 しかし、現実には、そんなことは無い。 なぜなら、現在の企業の株価は、その企業の将来の儲けまで織り込まれて値付けされているからだ。 かなり企業が儲けているのに、株価が下がることなんて、全然珍しくない。 もっと儲けるだろう、という期待で株価が膨らんでいるのに、期待よりも儲けが少なかったときなんかがそうなる。 むしろ、知識に乏しい普通の人が、株を買うと、儲けるどころか、損をすることも多い。 長期保有すれば儲け続けられるということも無い。 じゃあ、政府が規制をかけて、企業が儲けた金を、社員に還元しなければならないように し
久しぶりに巡回の時間が取れたので藤代さんとこを見てたら、実にくだらねーことで盛り上がっているのを発見、ちんこが勃った。 http://d.hatena.ne.jp/gatonews/20061209/1165684918 どうでもいいじゃねえか、そんなもん。天下りなくしたら出世レース脱落したキャリアはどこに逝くんだよ。大学は使えなくなったキャリア官僚捨て場じゃないんだ。それともあれか、ダンボールに入れて「誰か拾ってください」と溝口駅前あたりに置いておけば、親切なムツゴロウさんが拾って王国に連れて逝ってくれるのだろうか。 良し悪しはともかくとして”『年功序列システムを壊し、能力・実績主義を重視して、年齢に関わらず優秀な人材を登用・処遇する人事・給与制度へと移行すべきである』と提案”したのだそう。年齢に関わらず優秀な人材を登用しようという話なら、優秀な官僚を民間が抱えようという動きを制限
15年間のコンビニ店長職ですっかりリテール分野のゼネラリストに、こんなオイラはベンチャー系の営業職を皮切りに次々と全力TRY中!「天下取り」いきますよ。 「2ch発わかりやすい雇用問題」改め「まんがで学ぶ格差社会問題」ってことでまとめてみました。 第1弾 フリーザ様に学ぶフリーター問題 http://mo2.dw.land.to/neet03.jpg 第2弾 セルゲームに学ぶ「再チャレンジ支援税制 http://mo2.dw.land.to/neet01.jpg 第3弾 孫一家に学ぶ「就職氷河期」問題 http://mo2.dw.land.to/neet02.jpg 第4弾 三井寿に学ぶ派遣社員問題 http://mo2.dw.land.to/neet04.jpg 第5弾 戸愚呂面接官に学ぶ中途採用基準 http://mo2.dw.land.to/neet05.jpg 第6弾 仙水忍に学ぶ
IPA (情報処理推進機構) のかたとお話しした。 優秀なソフトウェア技術者の成果をビジネスにつなげるための支援をするには、 どうしたらいいかヒアリングしたいとのこと。 ああ、この人もソフトウェアをモノと誤解している人なんだ。 ソフトウェア以外の分野、 たとえばバイオや新素材などでは 優れた発明・発見がビジネスに直結する。 真に有効なモノ (例えば新薬や新素材) の真に有効な製造方法が発明されれば、 あとは製造工場を建設するのに必要なカネがあればよい。 だから、資金援助を行なうことが即、その産業の振興につながる。 しかしながらソフトウェアはモノではない。 ソフトウェアには特殊な製造方法などなにもない。 あるソフトウェアを作るのに特殊な「知的財産」が必要、 などということはないのである。 確かに、ソフトウェアの分野にも一応「発明」と称するのものがあるが、 その「発明」が公開されなければ製造で
「服役囚の4分の1が知的障害者」が意味するもの 山本譲司氏(福祉活動家・元衆議院議員) マル激トーク・オン・ディマンド 第296回 秘書給与の詐取で実刑判決を受けた元衆議院議員の山本譲司氏は、知的障害を持つ服役囚の介護が服役中の仕事だった。国会議員から一気に受刑者へと転落した時点で、ある程度の覚悟はできていたとは言え、そこには「服役囚の4人に1人が知的障害者」という驚くべき現実が山本氏を待っていた。 約1年半の刑期を終え出所してきた山本氏は、福祉の仕事に携わりながら、知的障害者の犯罪の実態を調べ始めた。そしてそれを一冊の本にまとめたものが、近著「累犯障害者」だった。その中で山本氏は、実社会では生きるすべを持たない知的障害者たちが、繰り返し犯罪を犯しては刑務所に戻ってくる様を克明に描いている。犯罪といってもほとんどが「しょんべん刑」と呼ばれる万引き、無銭飲食、自転車の盗難などだ。そしてそうし
(The Economist Vol 381, No. 8504 (2006/11/18), "Seeing the Wood" p. 84) Photo by **Fanch** [ Manannan ] 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 森林の新しい数え方によれば、思っていたより樹木は多い。 農業や林業のための森林の伐採は、世界中でとても不安な速度で進んでいる。でも話はそれで終わりじゃない。新しい研究によれば、少なくとも比較的豊かな国では、切り倒されるよりずっと多くの木が生えてきているとのことだ。 フィンランドのヘルシンキ大学の、ペッカ・カウッピ (Pekka Kauppi) 率いる研究者団は、世界の森林にずばりどれだけ炭素が蓄えられているのかをつきとめようとした。そして1990 年と 2005 年時点の、世界の 50 ヵ国における森林の状況について国連食糧農
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