日本経団連：生物多様性の保全と持続可能な利用をめざして (2010-06-15)
はじめに 日本経済団体連合会は、1991年に「経団連地球環境憲章」 #1 を制定して以来、環境と経済の両立にむけた活動を継続推進してきた。生物多様性に関しては、主として1992年に設立された経団連自然保護協議会と公益信託日本経団連自然保護基金を通じて取り組んでいる。自然保護基金については、企業・個人からの寄付をもとに、自然保護・生物多様性保全の具体的プロジェクトを実施する内外のＮＧＯに対して、18年間で917件の支援を行ってきた。また、自然保護協議会では、2003年に「日本経団連自然保護宣言」 #2 をとりまとめ、生物多様性に配慮した自然保護活動を進めている。2009年３月には自然保護宣言を進化させた「日本経団連生物多様性宣言および行動指針」を策定して、民間事業者が生物多様性へ取り組むにあたっての基本理念や指針を明示したうえで、手引書や事例集を作成し、会員企業の自主的で積極的な取り組みを呼
生物多様性の「ABS」と企業の深い関係とは？｜地球ニュース｜Think the Earth
2010年10月に名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が開かれます。日本がホスト国のためか、生物多様性という言葉を耳にする機会も増えてきているように感じます。 今回、重要な議題の一つが「遺伝資源へのアクセスと利益配分」、通称「ABS 」（Access to generic resources and Benefit Sharing）についての、国際的な枠組みを決めることです。実は先進国の企業による遺伝資源を利用した商品開発は、「バイオパイラシー（生物資源の海賊行為）」と呼ばれる重大な問題をはらんでいるのです。 私たちが普段何気なく使っている化粧品や医薬品などの商品の多くは植物や動物、微生物に由来します。高い技術力を持つ先進国の企業は、途上国の天然資源を利用した商品開発により、多大な利益を挙げてきました。しかし資源保有国である途上国に対して、利益の還元は行われてきませんで
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