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注目高まる生物多様性 地球環境問題解決に向けた国際的取り組みとして誰しも頭に浮かぶのは、地球温暖化対策である。その中心となる枠組みを定めたのが1997年にわが国の京都で開催されたCOP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）であり、同会議においてCO2排出量に関する2012年までの削減目標とその実現に向けた排出量取引制度等が定められた。CO2削減目標に関しては、その後、2008年に開催された洞爺湖サミットの主要テーマに取り上げられ、2012年以降の枠組み、いわゆる「ポスト京都議定書」に関する議論が行われた。京都議定書で定められた目標の達成可能性や洞爺湖サミットの成果については、さまざまな評価がなされているが、一連の国際的枠組みの議論を一つの契機として、環境問題が企業戦略における重要なテーマに台頭するとともに、環境問題に対する国民の意識が急速に浸透していったことは間違いのないところであろう。

社会は豊かな地球環境によって育まれ、その地球環境を支えている多様な生き物の営みが衰えつつあるという認識のもとに生物多様性方針を掲げる。 基本方針 私たちは生き物の営みによる恩恵を得、生物多様性に影響を与えながら事業活動を行っているという事実を踏まえ、生物多様性への影響を削減するとともに生物多様性保全に貢献する活動を積極的に行う。 1.(経営の課題) 生物多様性保全を企業存続のための重要課題のひとつと捉え、環境経営に組み込む。 2.(影響の把握と削減) 原材料調達を含む事業活動全体における生物多様性への影響の評価、把握、分析、数値目標化を行い、その影響の継続的な削減に努める。 3.(進め方) 生物多様性と、事業の視点により、影響・効果の高い施策から優先して取り組む。 4.(技術開発の促進) 持続可能な社会の実現を目指して、生物資源を利用する技術開発、生態系の仕組みや生物の成り立ちに学び、その

HOME > NEWS > 2009 > 日本における生物多様性／オフセットについて、東京都市大学環境情報学部　田中章准教授のインタビュー記事が日刊工業新聞に掲載されました 〜2010（平成22）年2月26日付　日刊工業新聞〜 開発による生態系の損失を近隣地などでの復元で代償し、負の影響を打ち消す「生物多様性オフセット」という手法が注目されています。すでに世界50カ国以上で制度化。政府機関や企業、NGOなどが国際的な連携組織を結成し、生物多様性オフセットを世界に普及させようという動きもあります。 日刊工業新聞において「地球環境特集　生物多様性／オフセット　市場メカニズム活用は有効」をテーマとして掲載されました。 ＊日刊工業新聞　2010（平成22）年2月26日掲載（転載承認済） ＊著作権は日刊工業新聞に帰属します ＊右掲載紙面をクリックすると拡大してご覧いただけます 【関連するリンク先】

2020年08月27日(木)　　<<公開研修における新型コロナ感染対策について>> 2020年08月27日(木)　　<<公開研修における新型コロナ感染対策について>> 2020年06月11日(木)　掲載　　≪参加証発行方法の変更について≫ 新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の増加に伴い、参加証メール配信のご要望を多数いただきました。 それを踏まえて、本年6月より公開セミナーの参加証を原則「郵送発行」から「メール配信」に変更させていただきます。 なお、順次切替えを行っている関係で、セミナーによっては「郵送発行」の参加証が届く場合がありますがご容赦ください。 2020年06月11日(木)　掲載　　≪参加証発行方法の変更について≫ 新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の増加に伴い、参加証メール配信のご要望を多数いただきました。 それを踏まえて、本年6月より公開セミナーの参加証を原則「郵

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

はじめに 日本経済団体連合会は、1991年に「経団連地球環境憲章」 #1 を制定して以来、環境と経済の両立にむけた活動を継続推進してきた。生物多様性に関しては、主として1992年に設立された経団連自然保護協議会と公益信託日本経団連自然保護基金を通じて取り組んでいる。自然保護基金については、企業・個人からの寄付をもとに、自然保護・生物多様性保全の具体的プロジェクトを実施する内外のＮＧＯに対して、18年間で917件の支援を行ってきた。また、自然保護協議会では、2003年に「日本経団連自然保護宣言」 #2 をとりまとめ、生物多様性に配慮した自然保護活動を進めている。2009年３月には自然保護宣言を進化させた「日本経団連生物多様性宣言および行動指針」を策定して、民間事業者が生物多様性へ取り組むにあたっての基本理念や指針を明示したうえで、手引書や事例集を作成し、会員企業の自主的で積極的な取り組みを呼

温暖化の次のブームは「生物多様性」か？ 〜 窮屈な社会ができなければいいが… 2008年9月 4日 環境社会国際情勢 コメント： トラックバック (1) （これまでの 石井孝明の「温暖化とケイザイをめぐって」はこちら） 生物多様性問題とは何か？ 「生物多様性」問題が、今後、大きな関心を集めそうです。 地球上には150万種の生物の種が確認されており、総計では1500万種以上がいる可能性があるようです。この数が急速に減っています。 IUCN（国際自然保護連合）のリポート（注）によれば、2006年の段階で調査をした4万種のうち、1万6000種が絶滅の危機にあり、哺乳類の5分の1、鳥の9分の1、両生類の3分の1に上るそうです。 この絶滅には、人間の乱獲や汚染に加えて、地球温暖化が影響しているとされます。植物や小型生物は生息域を大きく変えられません。平均気温、また水温が2度上昇すれば、その地域の生態

2010年10月に生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が名古屋市で開催される。これを機に、日本企業の生物多様性に対する関心が高まりつつある。一方で、多くの企業では、「生物多様性とは何か」「生物多様性に関してどのようなリスクやチャンスがあるのか」「生物多様性を保全することで企業価値は高まるのか」といった疑問を抱えながら、立ち位置を模索しているようだ。 ページトップに戻る 1992年の地球サミットにおいて、生物多様性とは「すべての生物の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む」と定義されている。すなわち、生物多様性の保全とは、生物の進化の可能性を絶やさないことであり、そのベースは遺伝子、種、生態系の多様性を保全することであると説明している。 トキ（野生種）の絶滅がマスコミを賑わしてきたように、生物多様性はシンボリックな種を題材として語られるこ

2010年10月に名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が開かれます。日本がホスト国のためか、生物多様性という言葉を耳にする機会も増えてきているように感じます。 今回、重要な議題の一つが「遺伝資源へのアクセスと利益配分」、通称「ABS 」（Access to generic resources and Benefit Sharing）についての、国際的な枠組みを決めることです。実は先進国の企業による遺伝資源を利用した商品開発は、「バイオパイラシー（生物資源の海賊行為）」と呼ばれる重大な問題をはらんでいるのです。 私たちが普段何気なく使っている化粧品や医薬品などの商品の多くは植物や動物、微生物に由来します。高い技術力を持つ先進国の企業は、途上国の天然資源を利用した商品開発により、多大な利益を挙げてきました。しかし資源保有国である途上国に対して、利益の還元は行われてきませんで

Japan Business Initiative for Biodiversity JBIBは生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりです。 一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)のホームページへようこそ！ JBIBは、生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりです。日本企業による生物多様性保全の新しい流れとして、JBIBの活動にご注目ください。 2024.02.21 オンライン活動説明会開催のお知らせ JBIBの活動を皆様にご案内する活動説明会を オンライン(Zoom)にて開催することが決定致しましたのでお知らせ申し上げます。 JBIBは生物多様性に長年取り組んできた企業から、これから生･･･ 続きをよむ 2023.11.22 「森林破壊ゼロ支援宣言アンケート」プレスリリースのお知らせ 2023年11月17日付にて下記内容にてプレスリリースを

Japan Business Initiative for Biodiversity JBIBは生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりです。 一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)のホームページへようこそ！ JBIBは、生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりです。日本企業による生物多様性保全の新しい流れとして、JBIBの活動にご注目ください。 2024.02.21 オンライン活動説明会開催のお知らせ JBIBの活動を皆様にご案内する活動説明会を オンライン(Zoom)にて開催することが決定致しましたのでお知らせ申し上げます。 JBIBは生物多様性に長年取り組んできた企業から、これから生･･･ 続きをよむ 2023.11.22 「森林破壊ゼロ支援宣言アンケート」プレスリリースのお知らせ 2023年11月17日付にて下記内容にてプレスリリースを

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。