ヤフーは、今年4月～9月の半年間で、約1億1000万件の広告素材を非承認にしたと発表した。体型や毛髪といった人のコンプレックス部分を強調するなど「ユーザーに不快感を与えるような表現」をはじめとした、ヤフーの広告ルールに抵触する広告タイトル・画像などの配信を、審査の課程ではじいた。 1億1000万件は、広告単体の件数ではなく、広告タイトルや画像、リンク先Webサイト、キーワードなどの各非承認数を合計したもの。 この上半期は、見た人に不快感を与える表現や、第三者による調査の裏付けがない「最上級／No.1表示」、薬機法に準じた表示がない薬用化粧品（医薬部外品）などの非承認が目立った。 また、定期購入を条件とした通信販売の被害増加を受け、定期購入の条件が分かりにくい広告に対する審査を強化した結果、定期購入広告の非承認件数は、2019年度下半期と比べて約4倍に増えたという。 関連記事 ヤフー、「コン

これを受け、ネット上では「メルカリは削除しないのか」「（価格が）落ち着くまで一定期間出品制限をするべきではないか」などの意見が上がっている。 11日には一時、約30万円の出品（すでに売り切れ）もあったことを考えると、メルカリ内での相場価格は落ちてきているが、出品側のいわゆる“転売ヤー”や、マーケットプレースを運営するメルカリに対応を求める批判の声は今でも見受けられる。 メルカリ「出品制限などは考えていない」 この状況をメルカリ側はどう考えているのか。メルカリはITmedia NEWS編集部の取材に対し、PS5本体の高額出品が相次いでいることを「承知している」と認めた上で、「現時点でPS5は出品禁止品にはなっていないため、通常通り取引できる」と現在の状況を説明。 他のECサイトに目を向けると、「ヤフオク!」は12日、相次ぐPS5の高額出品に対して出品削除を示唆する声明を発表。「これを受けて削

【独自】ワタミ「ブラック企業に逆戻り」騒動　内部取材で明らかになった、衝撃のウラ話を暴露する：告発された「パワハラ」の実態（1/10 ページ） 居酒屋大手「ワタミ」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する是正勧告が出されたとの報道があった。本件を報道したYahoo!ニュースの記事によると、被害者であるAさんは「ワタミの宅食」で正社員として勤務していたが、長時間労働による精神疾患のため現在休職中という。また同社においては長時間残業が常態化しており、6～7月には過労死ラインの2倍となる月175時間の残業があったとして、「長時間労働で労働者を使い捨てにする『ブラック企業』ぶりを改めて露呈」と厳しく批判している。 筆者は、ワタミがブラック批判にさらされていた2013年前後、ワタミを批判する側の筆頭のような立場にいた。しかし、同社のその後の変革と改善を目の当たりにし、現在はむしろ同社のホ

サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行　データセンター解約で「身軽になった」（1/2 ページ） サントリーは10月27日、グループ全体のITインフラにAmazon Web Services（AWS）を採用し、2020年7月までに国内にあった受発注、売上予測、顧客データ管理などのサーバ1000台超をオンプレミスからAWSに移行したと明らかにした。これに伴って日本とシンガポールのデータセンターを解約し、インフラの運用コストを25％削減したという。今後は海外のグループ企業でもAWSへの移行を進め、ITインフラを統合管理する方針だ。 サントリーグループの企業数は世界各国で計300社。日本をはじめ、アジア・オセアニア、米国、欧州にそれぞれ約50～90社を展開している。従来は国や地域によってITインフラと運営組織が異なっており、一体的な運用やセキュリティ対策が難しく、運用管理のコストもかさん

ミクシィは7月13日、10月以降に勤務制度を刷新すると発表した。オフィスでの就業を標準としつつ、週3日までのリモートワークを認める予定。「顔を合わせて仕事をするのはとても重要」との考えのもと、新型コロナウイルス対策を進めながら、社員がオフィスで直接会う機会を設ける。 新制度は、リモートワークとオフィスワークの社員が混ざり合う状況から「マーブルワークスタイル」と命名。7月～9月にテスト運用を行い、結果を踏まえて再整備。10月以降に正式スタートする計画だ。 導入に当たっては、「リモートワークできない仕事は出社する」「リモートワークは成果を出す働き方の一つと捉える」「その場にいない人に配慮したコミュニケーションを取る」などのガイドラインを設ける。 フレックスタイム制のコアタイムも、従来の午前10時～午後3時から正午～午後3時に短縮。子供を学校に送った後や通勤ラッシュが落ち着いた時間帯に出勤できる

米Twitterは6月10日（現地時間）、記事やブログをTwitter上で開かずにそのままリツイート（RT）しようとすると、まずは開いてみるよう促すテストをAndroidアプリで開始したと発表した。 問題を提起し、Twitter上の会話を活発にするために記事のRTは効果的だが、それだけに内容を把握してからRTする方がいいとTwitterは説明する。RTする記事を読むのは当然のことのようだが、タイトルと概要だけ見て内容は読まずにRTするユーザーが一定の割合で存在することは確かだ。 Twitterのプロダクト責任者、ケイヴォン・ベイポー氏は補足的に「リンクや記事のTwitter上での拡散は簡単で強力だ。それだけに、拡散するユーザーがコンテンツを読んでいない場合、危険な可能性がある」とツイートした。 この発表に対し、「ユーザーは子どもではない。ばかでいたい人々は放っておくべきだ」などの反対や、T

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、多くの人々が出社せず、いわゆるテレワークを活用するようになった。 もちろん、物流や販売、工事の現場など、テレワークが導入できない職種もたくさんある。最前線である医療現場はいうまでもない。そうした人々が少しでも安心して働けるよう、「できる人は可能な限りテレワークを実現する」のが今のフェーズだと思う。 一方で、テレワークについて「こうしなければいけない」というマナーについての議論が出始めているのが気になる。 筆者は真剣にこう思う。 「テレワークのための新しいマナーなんていらないんじゃないか」と。 今回は、その意味と価値について考えてみよう。 テレワークに「無用なマナー」を持ち込むな 現在のテレワークは完璧なものではない。 テレワーク／テレイクジステンス（遠隔存在）を多数取材してきて、日常的に「どこでも仕事できる」ことを旨としてやってきた筆者のような

センスウェイは、トイレにまつわるさまざまな課題をIoTによって解決する法人向けサービス「ToiletMaster」（トイレットマスター）の提供を開始した。 オフィス内のトイレ利用状況をIoTデバイスで管理可能にするユニークなサービス。個室トイレのドアに開閉センサーを取り付けることで、空き室状況の表示や長時間の利用検知、集計データによる分析にも対応した。検知センサーに低消費電力のLoRaWAN対応センサーを採用したことで、電気配線工事を行うことなく容易に設置できるのが特徴。

米Twitterが、“会話”（コメントのつながり、スレッド）をRedditのようなネスト化したツリー表示にするテストをしていると、ソーシャルサービスの新機能発見で定評のある個人開発者のジェーン・マンチュン・ウォン氏が11月27日、自身のツイートで紹介した。 リプライがネスト化されるので、各ツイートがどのツイートへのリプライかが分かりやすい。また、ツリー上の個々のツイートをクリックすると、そのツイートの会話が表示される。 米TechCrunchによると、この機能はTwitterの新機能をテストするアプリ「twttr」でテストしているものという。Twitterは同メディアに対し、この機能は2020年に正式にローリングアウトすると語った。 Twitterは2月、会話の表示方法改善のためのパブリックβプログラムを開始し、3月にtwttrを公開した。 11月に正式機能になったリプライ非表示は、このプ

英公共放送局BBCは10月23日（現地時間）、国民に対してWebサイトへのアクセスを制限している国からも同メディアを閲覧できるようにするために、Torネットワーク経由でのWebサイト利用を可能にしたと発表した。 Torブラウザで「bbcnewsv2vjtpsuy.onion」にアクセスすることで、ユーザーは匿名でBBCを閲覧できるようになる（このURLは、通常のブラウザでは開けない）。 BBCは「この取り組みは、世界中で信頼できるニュースを提供するというBBCの使命と一致する」と語った。 BBCによると、中国、イラン、ベトナムなどがBBCのWebサイトへのアクセスをブロックしようとしている。コンテンツは国際版で、アラビア語、ペルシャ語、ロシア語などで提供しているものだ。 関連記事 ロシア連邦保安庁の請負業者サーバへの攻撃でTor匿名化解除プロジェクトなどが暴かれる 「0v1ru$」と名乗る

具体的な要因は、代表者や幹部役員の死亡、引退などによる「後継者難」が134件でトップ。前年同期（2018年1～7月／178件）よりも40件以上少なかったが、約6割を占めた。2位は人材確保が困難になり、事業継続に支障が出る「求人難」で51件（前年比112.5％増）。その後、従業員退職（25件、同127.2％増）、人件費高騰（17件、同21.4％増）と続いた。 東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」（74件）だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがち

Apple子会社の米FileMakerは8月6日、同社の社名を「Claris International」に変更すると発表した。FileMakerは2019年8月5日～8日の期間、アメリカのフロリダ州オーランドで年次開発者会議「FileMaker Developer Conference 2019」を開催している。 Clarisは1987年にAppleからスピンオフ。FileMaker以外にもMacWrite、ClarisDraw、ClarisImpact、ClarisWorksなどの製品を開発・販売していたが、1998年にFileMakerと改名し、FileMaker以外の製品ラインは打ち切られた。社名がClarisに戻るのは21年ぶりだ。CEOはブラッド・フライターグ氏が引き続き担当する。日本法人は8月20日からクラリス・ジャパンに変更される。 ビジネス向けのワークフロー自動化プラット

近畿大学は7月9日、Slack Japanが提供する法人向けコラボレーションツール「Slack」を全教員向けに導入する計画を発表した。まずは建築学部（33人）、薬学部・薬学総合研究所（62人）の教員が利用を始め、他学部にも順次展開する。卒業式や入学式などを準備・運営する際の打ち合わせで活用するという。 近畿大の教員はこれまで、電話の他、メールや教職員向けポータルサイトの伝言機能を連絡手段として使っていた。だが、返事が遅れる場合が多かった他、「○○様～」と書き始めるなど「堅いやりとりが多かった」（同大総務部、以下同）という。 Slackの導入によってこうした課題を解消し、コミュニケーションを円滑にする狙い。同大のキャンパスは大阪府東大阪市、奈良県奈良市、和歌山県紀の川市などに点在しているため、拠点や学部をまたいだ連絡をスムーズにする目的もある。

固体中で熱を運ぶ役割を持つのは、動き回れる電子（伝導電子）と、固体を構成する原子の振動（格子振動）の2種類だ。金属は動き回れる電子が多いため熱伝導率は高く、絶縁体は動き回れる電子が少ないため熱伝導率は低い。 研究グループはイッテルビウム12ホウ化物（YbB12）という絶縁体物質に注目。YbB12を0.1ケルビンという絶対零度近傍まで冷やし、格子振動による熱伝導を無視できる状態で測定したところ、電気を通さないにもかかわらず金属のような温度変化を示したという。 「これは伝導電子以外に熱を運ぶ中性粒子が存在しないと説明できない現象だ」と松田教授は実験結果を解説する。 同研究グループは18年にも、金属を特徴付ける現象の1つをYbB12で観測したとする研究結果を米科学雑誌Scienceに発表していた。この研究結果に対し、他の研究者から「何らかの未知の粒子があるのではないか」という意見が出ていたことが

ドワンゴとインフィニットループが設立した、バーチャルYouTuber（VTuber）コンテンツの配信システムを手掛けるバーチャルキャスト（札幌市）は5月7日、第1期（2018年7月～12月）の決算公告を官報に掲載した。同期の業績は1億5650万円の最終赤字だった。 バーチャルキャストは18年7月に創業。ドワンゴが持つ「niconico」のユーザー基盤と、インフィニットループの開発力やマーケティング力を組み合わせ、注目度が高まるVTuber分野で人気サービスを生み出す狙いで設立した。 ユーザーがバーチャルキャラクターになりきって、VR（仮想現実）空間上のスタジオから生放送を無料で配信できるシステム「バーチャルキャスト」などを展開。視聴者が3Dアイテムを購入し、お気に入りの配信者にプレゼントできる投げ銭機能「Vギフト」などを収益源としている。 ドワンゴの栗田穣崇COO（最高執行責任者）は、18

カドカワが2月13日に発表した2018年4～12月期決算によると、傘下のドワンゴが運営する動画サービス「niconico」の有料会員「ニコニコプレミアム会員」は12月末で188万人と、9月末から6万人減った。 ドワンゴは、事業計画の進捗（しんちょく）が当初計画を大きく下回るとして、減損損失37億円を計上。収益の柱であるニコニコプレミアム会員の減少に加え、18年11月から提供している位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の不振が響いた。ただ、企業や個人ユーザーが動画などを配信できる「ニコニコチャンネル」の有料会員は91万人に増えた。 ドワンゴの不振を受け、親会社のカドカワは2019年3月期（18年4～19年3月）の連結業績予想を下方修正し、売上高は前回予想から10.4％減の2070億円、営業利益は76.3％減の19億円になると発表した。最終損益は43億円と、前回予想の54億円の黒字から一転して赤

転職活動を行う際にキャリアアドバイザー（転職エージェント）を使った経験がない人は74.6％に上る――。人材サービスのパーソルキャリアの調査でこんな結果が出た。その理由は「（利用の）ハードルが高い」「どのように使っていいか分からない」などが挙がった。 このほか「自分の職歴・経歴でエージェントに頼っていいのかな？　と不安を感じた」「資格を持っている人しか相手にされないと感じた」「転職のプロに頼むのだから、それなりの値段（相談料）がかかると思っていた」などの声もあった。 年代別では、キャリアアドバイザー利用に抵抗感を持っているのは20代が66.6％でトップだった。ただ、20～60代の中では20代が最もキャリアアドバイザーを利用している（41.5％）との結果も出ており、同社は「20代の捉え方が二極化していることが見受けられる」としている。 結果を受け、同社は「サービス利用に関して十分な理解がされて

ユーザーローカルは7月24日、入力した文章から重要部分を取り出して要約する「ユーザーローカル自動要約ツール」を公開した。Webサイト上で無償利用できる。 入力フォームにテキストを貼り付けるか、テキストファイルをアップロードすると、文章構造を分析して特徴語（特徴的な言葉を機械的に抽出した単語）や重要文を自動抽出するツール。重要な文章をマーキングやヒートマップ、モノクロ強調で視覚的に捉えられる強調表示にも対応する。 要約文は「3行ダイジェスト」「5行ダイジェスト」「10行ダイジェスト」といった分量調整もできる。 重要文の抽出には、重要単語を多く含み、他の文に類似度が高い文を抽出するアルゴリズム「LexRank」を活用した。 ツールが公開されているWebページには、ニュース配信各社から引用したニュース本文の要約をダイジェストとしてランキング表示している。 同社は「インターネット上には、日々ニュー

「タイトル詐欺」なぜ横行？　煽り記事に“釣られない”ための心構え：ITりてらしぃのすゝめ（1/3 ページ） SNSを見ていると、記事タイトルに加えてその感想が流れてきます。それを見ていると、考えさせられる指摘に加え、「あれっ？」と思うような反応もいくつか見られることがあります。 その反応と記事の内容を見るに、どうも「タイトルのインパクトに引きずられる」のが原因として大きそうだという感覚があります。記憶にある「インパクトのあるタイトル記事」でいうと、「ウイルス対策ソフトは死んだ」や「（エンジニアは）10年は泥のように働け」などが挙げられるかもしれません。 インタビュー記事などでは、1時間ほどの対話の中で最も印象に残った言葉をタイトルに持ってくることが多いです。しかし、その言葉の背景には、その言葉が持つ印象とは大きく異なる事情があるかもしれません。もちろん記事内ではそのポイントも押さえているで

「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに