新型コロナ・パニック：MMTによる究極の経済政策「JGP」を日本に導入せよ＝今枝 宗一郎（自民党衆議院議員） | 週刊エコノミスト Online2020年初頭から始まった新型コロナウィルスは、現代社会の脆弱性や現代社会が持ち合わせていた問題点・弱点を再認識させられるような事件となりました。2020年以降の経済停滞はほぼ確定事項として多くの国々で論じられ、経済が元の水準に戻るのに2~3年を有するといわれています。 さらに、新型コロナウィルスは終息宣言が出されたわけでもなく、再燃と抑制を繰り返す可能性は十分にある状況です。したがって、この2~3年というスケジュールも手放しで信用できるものではありません。現代社会の変容が求められているといっても過言ではないでしょう。 こうした中で、経済停滞や産業政策、失業や貧困に関する対応が、世界各国に求められています。例えばスペインなどの南欧では、ベーシックインカムの議論が進んでおり、実施に対してかなり積極的な意見が出てきていることは見逃せません。 一方、もしコロナウイルスによる経済への悪影響をコント
