首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が児童らの前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定。 滋賀弁護士会の竹下育男副会長は「配慮を欠いた発言だった。性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま『身近にいる』と発言したのは問題だ」としている。弁護士を処分する予定はないという。 高学年の児童約240人を対象にした「いじめと人権」がテーマの講演だった。

旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。

アフリカの半乾燥地帯の地中に暮らすハダカデバネズミの群れでは、妊娠中の女王のふんを他の雌が食べると、ふんに含まれる女性ホルモンの影響で子育てに積極的になり、出産と子育ての効率的な分業が成立することを麻布大などのチームが発見、11日までに米科学アカデミー紀要電子版に発表した。 女王を頂点に役割が決まり、群れが一つの生き物のように振る舞う生態はアリやハチでは見られるが、哺乳類では珍しく謎が多い。茂木一孝准教授（行動神経科学）は「本来は女王自身の体内の調節に使うホルモンを、他の雌の行動変化に使っていることに驚いた」と話している。

【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。 また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。 日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども21日、指針違反を発表し、都道府県では計10県となった。

働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

日本将棋連盟は8日、東京都内で通常総会を開き、東京都と大阪市にある将棋会館が老朽化してきたため、「会館建設準備委員会」の発足を決め、委員長に第一人者の羽生善治二冠（47）が就任したと発表した。 同委員会のメンバーには将棋連盟専務理事の森内俊之九段（47）、中村太地王座（30）、久保利明王将（42）らが入った。東西の会館は建設後、共に約40年が経過。建て直すか、賃貸にするかなど白紙の状態で今後、話し合いを重ねていくという。

南北首脳会談を前に韓国の文在寅大統領（右）と手をつなぎ軍事境界線を越える北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝27日、板門店（韓国共同写真記者団・共同） 【ソウル共同】「もうたたき起こしません。私が確約します」。27日午前の南北首脳会談で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、昨年まで繰り返した弾道ミサイル発射のたびに韓国の文在寅大統領が未明や早朝から対応に追われたことを挙げ、今後はないと発言した。 韓国大統領府の尹永燦国民疎通首席秘書官が板門店で記者団に説明した。 金氏は会談のため、自身が未明に平壌を出発し、文氏も早起きしたでしょうと前置きした上で「われわれ（のミサイル）のせいで（文氏が）早起きするのが習慣になったのでは」と笑いながら話したという。 金氏は3月に訪朝した韓国の特使団に同様の話をしたことがある。

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

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森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。

新書「日本会議の研究」で知られる著述家菅野完氏（43）から性的暴行を受けたとして、30代の女性が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は8日、110万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持、菅野氏の控訴を棄却した。 阿部潤裁判長は一審と同様、菅野氏が女性の意に反して性行為を求め、ベッドに押し倒したと認定。「精神的苦痛を受けて数カ月間治療を受けたことを考えれば、慰謝料が不当に高いとは言えない」と指摘した。 菅野氏側は「この件を報じた雑誌記事が女性の主導によりインターネット上で拡散され、社会的制裁を受けた。慰謝料は5万円以下が相当」と主張していた。

【ヨハネスブルク共同】南アフリカの与党アフリカ民族会議（ANC）の新議長に就任したラマポーザ副大統領は21日未明、党大会で演説し、国民の8割を占める黒人の貧困解決策として、少数派白人が所有する土地を収用し、補償金も支払わない方針を表明した。 収用する土地の規模など詳細は不明だが、黒人に再分配するとみられ、白人の反発は必至だ。ラマポーザ氏は「経済や農業に悪影響を与えないようにする」と強調した。 隣国ジンバブエでは2000年以降、当時大統領だったムガベ氏が白人から土地を強制収用して黒人に無計画に分配した結果、農地が荒廃し経済も崩壊した。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

地上から撮影したサウジアラビアの砂漠にある石の構造物（ウエスタンオーストラリア大のデービッド・ケネディ教授提供、共同） 【シドニー共同】サウジアラビアの砂漠地帯に、古代に造られたとみられる用途不明の石の構造物が400近くあるのを、オーストラリア人の研究者が米グーグルの衛星写真を利用したービス「グーグルアース」を使って確認した。オーストラリアのメディアなどが13日までに伝えた。 ウエスタンオーストラリア大のデービッド・ケネディ教授によると、9千～2千年前に造られたとみられる。古代の火山の溶岩原にあり、地上から見てもよく分からないが、150メートルほど上空または衛星レベルの高度からだと、門が地面に横たわったように見える長方形だ。長辺が最大約500メートルに達するものもある。

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）が2011年の東京電力福島第1原発事故後に課している日本産食品への輸入規制について、欧州委員会で食品安全を担当する常任委員会は26日までに、福島など10県の食品の一部または全部を除外する方針を承認した。欧州委は年内にも最終決定するとみられる。米国も最近、乳製品の輸入規制を緩めており、世界で徐々に緩和が進んでいる。 規制緩和の検討の対象とされてきた県は福島、秋田、岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の10県。対象品目はコメのほか一部水産物や山菜類など。内容は県によって異なる。

海に漂う微細なマイクロプラスチックを体内に取り込んだ魚が東京湾や大阪湾、琵琶湖など国内の広い範囲で見つかり、調査した魚全体の4割に上ったとの結果を、京都大の田中周平准教授（環境工学）らのチームが5日までにまとめた。 マイクロプラスチックは、レジ袋やペットボトルなどが紫外線や波で砕かれてできた大きさ5ミリ以下のごみ。汚染は世界の海に広がっているが、日本も深刻な状態にあることが示された。環境中の化学物質を吸着しやすいため、田中准教授は「魚など海洋生物への影響を調べる必要がある」と話す。人が食べた場合は体外に排出されるとみられている。