世の中 「宇予くん」が大炎上した日本青年会議所(JC)のネット工作、10年以上前から行われていた可能性 | Buzzap!
ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。 ドイツの社会は、政治家やマスコミ、大手企業の経営者が見ようとしない「不都合な真実」に囚われている――トラックや入り口に「ナチ」と落書きされたエッセンの「ターフェル」の前で、食料の配給開始を待つ人々(写真=AFP/時事通信フォト) ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU(欧州連合)の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。 2
女子レスリングで五輪4連覇を果たした伊調馨選手(33)に対して、日本レスリング協会の栄和人強化本部長(57)による「パワハラ」があったとする報道をきっかけに、女子選手に対する監督、コーチのハラスメント問題が注目を集めている。女子のスポーツ界では昔から指摘される問題だが、日本ではなかなか後に続く告発がなく、表面化しにくいため、本質的な解決につながっていない。 驚きの調査結果:「若い女性選手ほどセクハラ受け入れている」ー日本スポーツ界で対策進まない理由【他の写真をみる】 2018年1月、アメリカの体操協会の元チームドクターが、未成年を含む7人に対して性的暴行を加えたとして最長で175年の禁錮刑を言い渡されたことは記憶に新しい。20年もの間、治療を装いセクシャルハラスメントに及んでいたのだ。 最初は2016年、米体操協会が選手たちから性的暴行の報告を受けながらも調査をしていないと、報道されたのが
日本のスポーツ界では暴力やハラスメント、ドーピングなどの倫理的問題や金銭的問題が 起きた場合の規程やガイドラインの整備は、なかなか進んでいない。 高体連や高野連、日本体育協会などの所属組織を対象にした「国内のスポーツ統括組織における取り組みの現状」(明治大学政治経済学部・高峰修教授)の調査よりBusiness Insder Japanが作成 「日本は指導者、競技者ともにセクハラやパワハラへの認識が非常に低いからです。スポーツ界のセクハラ対策が進んでいるアメリカでさえ体操協会のような事件が起きる。対策が整備されていない日本でも、多くのセクハラが起きていると考えられる。女子レスリングで声が上がっている被害は、氷山の一角だと見ています」 そう話すのは明治大学政治経済学部の高峰修教授。大阪府立大学高等教育推進機構の熊安貴美江准教授とともに、3月28日に明治大学駿河台キャンパスで「スポーツ界のセクシ
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