このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業経済プログラム(第六期:2024〜2028年度) 「経済の非対称性と日本経済の課題」プロジェクト 日本では長期にわたって少子化が進み、その背景として、女性の高学歴化や就業拡大、未婚化などが指摘されてきた。本論文では、1980年から2020年までの複数時点の国勢調査を接続し、個票に記録された同居する子供の情報を累積することで、女性の完結出生児数を推計する新たな手法を提示する。この計測から、二つの重要な事実が明らかになった。第一に、完結出生率はすべての学歴でほぼ同じ時期

