合衆国最高裁、妊娠中絶の権利を否定する - America Seiji
アメリカ合衆国最高裁が6-3で妊娠中絶の権利を保障した1973年の最高裁判決、ロー対ウェイド判決に無効判断を下しました。 これにより、アメリカ合衆国全土で憲法によって保障されていた権利として妊娠を中絶するという権利はなくなり、各州が好きなように決められるようになりました。 ロー対ウェイド判決テキサス・オースティン大学で法学教授のサラ・ウェディントンは法科大学院の学生と共に、妊娠中絶を禁止する州法と、その州法を覆す方法について研究していました。彼女自身、当時は非常に珍しい女性の法律家としてさまざまな差別にあっており、女性の権利向上、特に女性の権利向上に必要不可欠なリプロダクティブ・ライツ(生殖や妊娠に関わる権利)の向上を調べていたのです。 ウェディントンは、職場での女性差別と闘っていた女性弁護士、リンダ・コフィーと共にテキサス州の妊娠中絶を覆す訴訟を行う準備をします。 訴訟を行うには原告が必
マッキンゼーと製薬会社 - America Seiji
有名なコンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーが最近食品医薬品局を騙すなどの複数の犯罪に有罪を認めた製薬会社、パデュー・ファーマのアドバイザーとして倫理的に疑問なマーケティングなどを勧めていたことがわかりました。 パデュー・ファーマとオピオイド鎮痛剤 パデュー・ファーマは大ヒットした鎮痛剤、オキシコンチンの開発で知られます。オピオイド系鎮痛剤のオキシコンチンは強力な鎮痛作用があります。日本ではモルヒネと同様にがんの疼痛に投与されます。 パデュー・ファーマはアメリカ食品医薬品局にオキシコンチンは比較的依存性が低いと説明して、がん患者以外にも処方させることに成功しました。アグレッシブな宣伝もあり、人気製品となり巨額の利益をもたらしました。 しかし早期からこの宣伝には疑問がついていました。依存性が少ないとされていたはずのオクシコントンに依存する人が続出したのです。 CDCによると、
トランプ選挙部がどのようにして支持者からより多くの寄付金を集めたのか - America Seiji
2020年大統領選挙が後半に差し掛かるなか、トランプ選挙部は大きな問題を抱えていました。トランプは2017年に大統領に就任した直後から選挙対策部を立ち上げ、再選のために寄付金を集める活動をしていました。これは、これまでのいかなる大統領と比べても早くから再選のために活動していたことになります。 トランプ選挙部長らは「巨額の寄付金をあつめ、強力な組織を築いた」と自慢していました。一方で、早くから活動するということはその分人件費やオフィス費などもかかります。そのうえ、選挙部のスタッフらは寄付金を集めるための献金パーティーに出席するために各地に出張しましたが、内部では「寄付金で払われたバケーション」とも言われていました。 また、選挙部はトランプを喜ばせるために勝つ可能性が全くないワシントンDCで広告を打ったり、巨額の費用が掛かるスーパーボールでの広告を打ったりしていました。 こうして、集めた寄付金
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