「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。 民進党の後藤祐一衆院議員は30日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。 今月、首相が公邸に泊まったのは25、28両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。25日は夜の会合などを入れず、28日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の1人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。

【宮古島】宮古島署で２４日に開催されたレンタカー事業者との意見交換会で、交通課の男性署員が中国語や韓国語などの通訳不足を理由に、外国人にレンタカーを貸さないよう求めていたことが２９日までに分かった。 出席者によると、署員は署内に中国語と韓国語を話す者が十分におらず、事故処理に手間取ると前置きし「通訳をパッと現場に向かわせられない言語の方にはレンタカーを貸さないでほしい」などと要望。話者が多い英語圏の観光客への貸し出しは奨励するような発言もした。発言はあくまでも「私見」とした。 日頃から外国人にレンタカーを貸している事業者は「まさかそういうふうに言われるとは思わなかった。特に気にはしないが、市を挙げてインバウンドの受け入れをやっている中で後ろ向きな発言だ」と話した。 沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「外国人への差別とまでは言えないが、警察官の認識不足だ。警察が民間業者にそう依頼すると営業妨害

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2017年8月8日、環球網は、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中韓関係が冷却化する中、10月10日に期限を迎える中韓通貨スワップ協定の継続が難しい状況であるとする、韓国メディアの報道を伝えた。 8日付韓国メディア・亜州経済の報道によると、韓国の企画財政部と中央銀行は7日、中韓通貨スワップ協定の継続に関する協議に進展がないことを明らかにした。 中韓両国は金融危機後の2008年12月に初めて通貨スワップ協定を結び、11年には規模を拡大。14年には期限が3年間延長された。韓国にとっては最大規模の2国間通貨スワップだ。韓国政府は「中韓両国の経済にとってメリットがある」とし、中国に対して「政経分離」の姿勢を求めてきた。 しかし韓国メディアは、THAAD問題で両国関係がさらに悪化する中、中国を説得するのは「天に上るよりも難しい」とみているようだ。韓国の専門家からも「継続は難しそうだ。韓国は外

米韓合同軍事演習で北朝鮮との緊張関係が高まるなか、米メディアは「韓国での売上高が大きい外国企業が痛手を受けそうだ」と指摘した。「韓国売り」が通貨下落や資本流出に及んだ際の命綱が通貨交換（スワップ）だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の慰安婦や徴用工をめぐる妄言で日本との協定再開は絶望的だ。中国との協定も途切れる恐れがあり、専門家は「３度目の通貨危機になりかねない」と警告する。 ブルームバーグは２１日、米韓軍事演習が米朝関係の緊張関係を再燃させる恐れがあるとしたうえで、「緊張がエスカレートして商業活動を抑制すれば、韓国に収入の多くを依存する外国企業は痛手を受けそうだ」と懸念を示した。韓国で１０億ドル（約１０９０億円）以上の売上高を計上している外国企業として、携帯電話用半導体メーカー最大手の米クアルコムと半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ、イオングループのコンビニ、ミニストップなど８社を