原発事故のあと甲状腺がんと診断され、手術を受けた福島県の子どもやその保護者に支援団体とＮＨＫがアンケートを行ったところ、がんの再発や将来などへの不安を抱えている人が８割近くに上りました。支援団体は患者たちの不安の実態が明らかになったとして、十分な支援を国などに求めることにしています。 支援団体の「３・１１甲状腺がん子ども基金」とＮＨＫは、ことし８月、甲状腺がんの手術を受けた子どもまたはその保護者、合わせて６７人に郵送でアンケートを行い、５２人から回答を得ました。 この中で、今不安に感じていることがあるか尋ねたところ、「ある」という回答が７７％に上りました。 不安の内容としては「がんの再発」が２３人と最も多く、次いで「がんの転移」と「体調」がそれぞれ９人、「妊娠や出産」と「就職や仕事」がそれぞれ５人など、手術のあとも健康面や将来などに、さまざまな不安を抱えていることがわかりました。 自由記述

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。 「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。 例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になります。ただ２２歳以下の

自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。 代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。 憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。 憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。

朝日新聞がこのトラブルの原因を作ったのでは？他人ごとのように記事書いてる場合じゃないでしょ(´・ω・｀) 朝日新聞

立憲民主党の枝野代表は２６日、民進党の地方議員が入党を希望する場合は「年内が期限」とした自身の発言について、「年内に決めろと迫った気持ちは全くない」と釈明し、事実上撤回した。 さいたま市内で記者団に語った。 枝野氏は「（立民に）来ると決めている人がいれば、年内の方がありがたいと言ったつもりだった。年内にどっちか決めてくれという意味で受け止められたら、言い方が悪かったと反省している」とも述べた。 枝野氏は２０日、国会内で記者団に「そろそろ待てなくなっている。年内が期限ではないか」と発言。民進党の大塚代表が「強要することはあってはならない」と不快感を示していた。

東京が進化する <再開発ルポ> 虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。

◇「森友学園」「加計学園」問題、野党間に温度差が出始める 国会は２７日から４日間、衆院選後初めての予算委員会を開く。野党は先の通常国会に続き、学校法人「森友学園」「加計学園」問題で安倍晋三首相を追及する方針。質問時間の配分を巡って与党に押し込まれただけに、首相らから新たな答弁を引き出せるか、正念場の論戦になる。一方、「丁寧な説明」を約束した首相もその本気度が問われる。 【森友学園が国に提出した写真】 予算委は首相と全閣僚が出席し、衆院は２７、２８両日、参院は２９、３０両日に開催される。森友学園への国有地売却問題では、会計検査院が２２日、約８億円の値引きの根拠になったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」との報告書を国会に提出した。野党は、値引きを「適正だった」としてきた過去の政府答弁との整合性や、売却の経緯に関する文書の廃棄などをただす。 検査院の報告書を受けて、政府は国有財産の処

日本経済新聞社の世論調査で、立憲民主党の支持率は14%と11月初旬の前回調査と同じで、衆院の野党第1党として勢いを保った。希望の党や日本維新の会など他の野党は3%以下で低迷。野党陣営で立憲民主が一歩抜け出し、他党と開きがある。民進党から分裂した立憲民主、希望などの関係について「ひとつにまとまる必要はない」との回答は61%に達し、再結集は進みにくそうだ。立憲民主党は衆院選前の10月初旬に結党。1