富士通が、AI技術を使って保育所の入所選考業務を効率化するソフトウェアを、市町区村の役所向けに提供すると発表した。これまで10日以上掛かることもあった複雑な入所選考業務を、AIを活用して数秒で処理するという。 保育所の入所選考にAI（人工知能）技術を使い、わずか数秒で数千人規模の児童を各施設に割り当てる――富士通は11月12日、市町区村の役所など向けに保育所の入所選考業務を支援するソフトウェアの提供を始めた。自治体が定める入所選考基準と保護者の希望を基に、AIが保護者の優先順位に沿って児童を各保育所に割り当てる。これまで30以上の自治体で実証実験を行っており、2018年中に滋賀県大津市が導入する予定。

韓国の７人組男性音楽グループＢＴＳ（防弾少年団）が日本の音楽番組への出演を見送られた問題に対し、韓国で反発が広がっている。元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決を契機に冷却化している日韓関係に影響を与えそうだ。

原爆投下の画像が印刷されたＴシャツを着ていたことが批判され、日本の音楽番組への出演が取りやめになった韓国の男性音楽グループＢＴＳ（防弾少年団）について、ユダヤ人の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）は１１日、「非難する」との文章を公表した。 同団体は、ＢＴＳのメンバーが以前、ナチス親衛隊のロゴを記した帽子をかぶって写真を撮ったり、コンサートでナチスのかぎ十字に似た模様の旗を掲げたりしたことがあったと指摘。原爆投下をあしらったＴシャツを着たことは「過去をあざけるこのバンドによる最新の一例に過ぎない」と批判した。 さらに、「韓国や世界の若い世代が偏狭さや不寛容さを『クール』であると認識する恐れがある」としてＢＴＳが公式に謝罪することを求めた。（高田正幸）

今月２日に予定されていた日韓特許庁長官会合が見送られたことがわかった。１０月３０日に韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じた判決を受け、日本側が延期を申し入れた。判決が出てから日韓関係は悪化しており、今後も両政府で予定されている様々な協議に影響を与えそうだ。 日韓関係筋によると、韓国大法院の判決が出た翌日の１０月３１日、日本の特許庁側が韓国側に「今は両国間の雰囲気が悪いので、延期した方がいい」と申し入れた。韓国特許庁の朴原住（パクウォンジュ）長官は翌１１月１日から訪日予定だったが、急きょ取りやめたという。日本の特許庁は「中止になったかどうかも含めてコメントできない」とした。 特許庁長官会合は毎年１回開かれており、今年は京都市内のホテルで開催を予定していた。両国の特許、商標などの分野での関係強化を目指して協議するほか、長官を含む両庁の交流も目的で、今年で３０回目だっ