2015～17年の3年間で事故や病気、自殺などにより、外国人技能実習生69人が死亡していたことが6日分かった。69人は18～44歳で、7割近くを20代が占めた。 法務省が集計した資料には「死亡原因」の欄はあるが「交通事故」「溺死」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況が一切分からないケースが多かった。法務省は「内容を把握していない」として今後調査する考えを示したが、野党側は「ずさんな対応だ」と非難、原因究明を求めている。 資料は立憲民主党の有田芳生氏が公表。死亡原因のほかに死亡日、国籍、年齢、性別、職種などが一覧表の形で記載されていた。

鹿児島市の県立甲南高校で、美術の授業でデッサン用に使われていた頭蓋骨（ずがいこつ）が女性の人骨だったことが、同校や市への取材でわかった。身元は特定できていない。市は引き取り手のいない「行旅死亡人」として５日付の官報に掲載し、情報提供を求めている。 同校によると、頭蓋骨は２０年以上前からデッサン用の教材として、牛の骨などほかの教材とともにデッサン室の棚で保管されていた。今年６月、鹿児島市内の県立鶴丸高校で約５０年前に死亡したとみられる女性の頭蓋骨が見つかったのを受け、県警に鑑定を依頼。人骨と判明したという。 市によると、３０～４０歳の女性。火葬の上、市営墓地に埋葬した。県警は「事件性はない」としている。県教委は今後、ほかの学校でも人骨がないか調査する予定という。（加藤美帆、小瀬康太郎）

日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には

安倍総理大臣は、財界関係者などが出席する会合であいさつし、「日銀と一緒に物価安定目標の達成にしっかり取り組む」と述べ、２％の物価上昇率の達成に向け、引き続き日銀と連携して取り組む考えを示しました。 また、「日本銀行と一緒になって物価安定目標を達成するという目標をしっかりとやっていきたい」と述べ、２％の物価上昇率の達成に向け、引き続き日銀と連携して取り組む考えを示しました。 一方、安倍総理大臣は、６日に参議院法務委員会での外国人材の受け入れを拡大するための法案審議に出席することに関連し、「海外から帰ってきたばかりで、時差が激しく残っている中で、法務委員会でややこしい質問を受けるという状況だ」と述べました。