在日韓国人の差別と日本の対応 - 北村隆司
最近の韓国メデイアは、「日本では、『在日同胞を差別する手段』と考えられている『外国人登録証制度』を廃止するに当たって、『その代わり、特別在留資格者（殆どが在日韓国人、台湾人）に特別永住者証明書を発給し、常時携行を義務つける』という方向で、これまで話が進んでいた。しかし、この度、 自民党、民主党、公明党の三党は、『常時携行義務を撤回する』方向で暫定合意した」というニュースを、一斉に伝えています。 一方、日本の新聞や雑誌を読んでいると、民主党や公明党には、「在日韓国人に参政権も与えろ」と言う論議もあるようです。私には、「在留証明書の常時携行は差別だ」とか、「参政権を在日韓国人に与えなければ差別解消が出来ない」と言う理屈が全く理解出来ません。 在日韓国人社会や韓国政府は、これまで長い間、「在日同胞を、権利と義務の両面で、日本人と対等に待遇せよ」と主張し続けてきました。しかし、この論議は、在日韓国
1990年代後半の韓国経済の激動から学ぶもの？ - 松本徹三
最近、思うところがあって、韓国の現代史を少し勉強しています。その目的は、同国における高速インターネットの普及が、2002年の盧武鉉大統領の選出と2004年の同大統領の弾劾に対する反対運動に、「どのような経緯を経て、どのような影響を与えたか」を知ることでした。しかし、その事は、後日のテーマとして取り上げるとして、今日は、その過程で知った「1990年代後半の韓国経済の激動」について考えてみたいと思います。 韓国の経済は、内戦後の混乱期の後、朴正煕 全斗煥両大統領の軍独裁の強権政治の下で、民主主義を犠牲にする形で成長を遂げ、1986年には経済成長率12.9％、国際収支の黒字46億ドルを達成、そのダイナミズムは「漢江の奇跡」と囃されて、欧米諸国での「開発経済学」による解明の対象にもなりました。 ソウルオリンピックを1年後に控えた1987年に勃発した「6月抗争」は、韓国の現代史においても特記されるべ
小沢一郎氏の失われた16年 - 池田信夫
小沢一郎氏が民主党の代表を辞任しました。これ自体は予想されたことですが、20年前から彼を見てきた者として、ある種の感慨を抱かざるをえません。 最初に彼に取材したのは、彼が自民党の幹事長だったときですが、実質的に自民党のトップであり、彼の発する「オーラ」はすさまじいものがありました。49歳で総裁に推され、それを断ったのは有名なエピソードですが、これは「急がなくても、自分が実質的に権力の中心だ」という自負があったためだと思われます。しかし金丸問題の処理を誤って派閥が割れてしまい、本来は自民党を変えて実現しようとしていた改革を野党でやらざるをえなくなったのが間違いの始まりでした。 私の印象では、自民党時代の小沢氏は「右派」であり、憲法を改正して「普通の国」になり、サッチャー＝レーガン的な自由主義改革を実現しようという一貫した理念がありました。ところが1993年に心ならずも結成した連立与党は、およ
世界中で見られる「ネットワーク・シェアリング」の動き - 松本徹三
「MVNO論議の不思議」と題する3月8日付のブログで、私は日本に根強くある「通信事業者の本分はとにかく設備を作ること。他の事業者の設備を借りるなどは『抜け道』であり、もっての他」という論議の「不思議さ」にも触れました。その中でも申し上げましたが、欧州の通信事業者の間では「通信設備の貸し借り」は普通のことであり、特に将来のLTE（日本では3.9世代と呼ばれ、日本以外で第4世代と呼ばれている技術）については、「初めから事業者間で設備を相互乗り入れしよう」という合意が最近なされています。 これらのことは、勿論、「何とかして少しでも投資を少なくし、コストを下げたい」と考えている通信事業者同士が、商業原則に基づいて合意したことですが、 各国の政府やGSMAなどの業界団体は、こぞって賛意を表しています。その理由は簡単明瞭で、「各事業者のコストが少しでも下がることは、ユーザー価格を 下げる原資が得られる
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