オーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………
<検証> 沖縄県・尖閣諸島近海で発生した中国漁船衝突事件は、日本と中国が構築を約束した「戦略的互恵関係」のもろさを露呈した。日本の捜査当局は何を根拠に中国人船長の逮捕を決断したのか。釈放を決めた時、政府内ではどのような動きがあったのか。体をくねらすように、外海へと進む「巨龍」に日本はどう臨もうとしているのか--。船長釈放決定から10月1日で1週間が経過する。これまでの節目を検証した。 ◇強硬一転、腰砕け ◆船長の釈放 24日午前10時。東京・霞が関の法務検察庁舎に、検事総長ら最高検幹部と福岡高検、那覇地検幹部の6人が集まった。中国人船長を起訴すべきか否か。意見は割れた。地検・高検側が「現場の海域が荒らされている。検察が弱腰だと言われかねない」などと起訴意見を具申したのに対し、最高検幹部らは「日中関係がますます悪化すれば、フジタの4人も含めて日本人が脅かされかねない」と突き放した。1時間の協
成都や河南省、西安で反日デモが起きているという。連日、センセーショナルな「反日」行動に餓えていた日本のマスメディアは、こぞってこれを書きたてている。しかし2005年に上海を中心に巻き起こった「反日デモ」にくらべて、なんと言う規模の小ささであろう。また起きている地域も、北京、上海といった沿岸の大都市ではなく、ずいぶんと内陸の地域である。無論のこと沿岸部、とくに万博開催中の上海などではそういった行動が起きないよう、当局が日々厳しく監視していたからである。地下鉄の構内に、解放軍兵士が歩哨に立つのは異例であり、その厳しさは5月の万博開催日前後以上のものがある。 メディアの上では、日に日にトンチンカンなコメントや論評が増えてきている気配がある。要は中国のことをある程度でも理解している者が、政府にもマスコミにも、もはやあまりいないのだろう。日ごろ「中国通」を公言している人でも、今回の件で本気で島の件
尖閣諸島をめぐる日中間の紛争は中国漁船の船長釈放で決着することが期待されたが、中国は引き続き謝罪と賠償を要求、菅直人首相はそれには応じられないとし、長期化は避けられないようだ。4人の“人質”(身柄を拘束したゼネコン社員)をとった形の中国側の姿勢は日本だけでなく、国際的にも中国への不信感を激化させている。 事態がここまで紛糾した段階で、少なくとも71年まで中国も日本の領有権を公式に認めていたという事実を確認しておくべきではないか。少し長い引用になるが、53年1月8日の人民日報「資料」欄は冒頭で次のように記している。 「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼(とうしょ)で、それぞれに多くの小島があり、総計五十以上の名のある島と四百余りの無名の小島があり、(中略)その内側はわが国の東
尖閣:釈放の船長、中国で英雄扱い 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での中国漁船衝突事件で、釈放されたセン其雄船長(41)は25日午前4時(現地時間)、中国政府が用意したチャーター機で福建省の福州空港に到着した。機体のドアが開き、姿を見せたセン船長は、カメラに向かってほほ笑み、両手でVサインをしてみせた。セン船長はまさに凱旋(がいせん)した英雄だった。 タラップの下では、胡正躍外務次官補と洪捷序・福建省副省長が出迎えた。7日に日本の海上保安庁の巡視船に拿捕(だほ)されてから18日ぶりに帰国したセン船長は、中国で民族の英雄として扱われている。 セン船長が帰国するや否や、中国外務省も勝機を得たかのように対日攻勢を強めた。中国外務省の姜瑜副報道局長は25日、「日本の行為で、中国の領有権と中国公民の人権が侵害された。中国側には当然、謝罪と賠償を求める権利がある」とする談話を発表した。 セン船長
中国漁船衝突事件で沖縄県議会の総務企画委員会は27日、日本政府と中国政府にそれぞれ抗議する決議案を28日にも本会議に提出する方針を決めた。全会一致で可決される見通し。 日本政府への抗議決議案は、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことに触れ「今後、中国が尖閣諸島の領有権を強硬に主張することが予想される」と指摘。日本と中国の漁船同士の操業をめぐるトラブルや、衝突事件が再び起きることに県民が不安を感じているとして、中国政府に毅然とした態度を示すことなどを求めた。 中国に対しては「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑問の余地がない」として、領海侵犯事件を今後起こさないよう慎重かつ冷静な対応を求めている。
2023年に作った楽天ROOMのフォローとフォロワーのすべてをデータ化するプログラムの続きです。 フォロー・フォロワーのデータ取得 楽天ROOMにはフォローとフォロワーのデータを見る機能はありません。個人のプロフィールページで1ページずつめくっていけば、調べることはできますが、手順が多すぎて手間がかかるし正確にやるのは難しいです。1回やるだけならまだしも、毎週やるとか気の遠くなる作業です。 という課題があり、早く正確にやるために半年前くらいにプログラムを作ったのです 楽天ROOMのフォローとフォロワーを全てのデータを取得するプログラムができた楽天ROOMのフォローとフォロワーの管理ってどうやっていますか? 楽天ROOMには、フォローしたひとをズバッと一覧で見る...n-shingo.com2023年08月24日 プログラムを作った当時、自分用のデータが取得できて、自分用に分析できればよかっ
中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は21日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。 石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。 さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然とな
外交部の姜瑜報道官は先日行われた中国外交部の定例記者会見において、注目を集める釣魚島の帰属を証明する歴史的資料をめぐり、「この問題に関心のある人は『尖閣列島-釣魚諸島の史的解明』という本を読まれるといい」と述べた。同書の作者である、著名な歴史学者の井上清氏(京都大学教授)は本の中で、釣魚島を最も早くに発見し、管轄下に置いた国は中国であり、釣魚島は古来より中国の領土であったことを明確に指摘しているという。 日本の著名な歴史学者である井上清氏は1972年、「尖閣列島-釣魚諸島の史的解明」を発表、その後中国語版が出版され、1996年には再び書名を変えて中国で再出版された。 井上氏は同書の序言の中で、「1971年11月、私は初めて沖縄を旅した際、釣魚諸島に関する多くの歴史的資料を収集した。1972年初旬、西欧旅行の機会を利用し、英国海軍資料館で英国海軍の描いた中国南部・台湾・琉球の海図、航海日誌お
【ワシントン=佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制(けんせい)している。 米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補(広報担当)によって端的に表明された。同氏は8月16日の記者会見で(1)尖閣諸島は日本の施政下にある(2)日米安保条約5条は、日本の施政下にある領域に適用される−との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。 今月14日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジア
尖閣諸島の行政区域の管轄自治体、沖縄県石垣市市長の大浜長照が、固定資産の実地調査を目的に上陸許可を求めて中曽根弘文外務相、鳩山邦夫総務相、河野太郎衆院外務委員長に提出していたが外務省の深慮により、これを許すと中国側の上陸も許す事になると、石垣市長の上陸願いを却下した。これで中国人も牽制でき、『中国人はGW明けに尖閣諸島上陸はしない』筈ではなかったか? 沖縄県石垣市長の大浜長照(おおはまながてる)は「無所属」といいつつ共産党、社民党、民主党、自由連合の推薦で公明党支持を受け沖縄県石垣市長を4選している。4回目の市長選の時はこの左翼的な市政は流石にヤバイだろうと、新人の友利一男氏が出馬したが圧倒的差を付けられて大浜の大勝となった。 大浜が何故、台湾・中国の活動家が尖閣上陸を目指す時期に、外務省に尖閣上陸許可を要請したのかは知らぬが、外務省としては「大浜らの目論みは知らないが、ここで日本人を上陸
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