2024年5月8日のブックマーク (5件)

  • 低賃金ニッポン、多様化したのは働き方ではなく「使い捨て人材」

    朝刊になくとも夕刊に。紙面になくともウェブに。日経になくとも朝日に。読売になくとも毎日に、産経になくとも東京新聞に。といった具合に、「多様化する働き方」という自由を感じさせるフレーズは、めでたくレギュラーの座をゲットした。 数年前までは頻繁に「社畜」やら「ブラック企業」という息苦しい言葉が飛び交っていただけに、「多様化する働き方」という言葉はなんともいとおしい。 しかし一方で、「多様化する働き方」(←何度も繰り返します!)は必ずしも、「いや~ほんと、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができて最高!!!」という働き方にはなっていない。 むしろ会社側が「いや~ほんと、正社員にしなくてもいいし~、雇用義務を負う必要ないし~、安い賃金でいいし~、最高だね~!!!」と喜んでいるだけ。 働き方が「多様化」してるのではなく、「働かせ方」が多様化したのだ。 労働基準法、「40年に一度の大改正」 と、初っ

    低賃金ニッポン、多様化したのは働き方ではなく「使い捨て人材」
    syopactn3
    syopactn3 2024/05/08
    技術立国を目指すべきなのに、左から右に情報や仕事を流すだけの人が出世したり、多重下請けの仕組みが放置されてるのが、日本衰退の理由
  • 元復興相「松本龍」とは何だったのか~七回忌を迎える2024年、再び話題に

    ラムダ@ワクチン五回目接種済 @lambda11382 「自民敗北ザマァw」と喜んでる奴。 ここで民主党政権時代の東日大震災復興対策担当大臣の故・松龍氏の言動です。 「俺は九州の人間だから、東北の何市がどこの県だかわからない」 「書いたらその社は終わりだから」 私は茨城県民だが、あれリアルで見て未だ民主党は許せねえんだわ。 pic.twitter.com/sw0L0ZzLZw 松 龍(まつもと りゅう、1951年〈昭和26年〉5月17日 - 2018年〈平成30年〉7月21日) は、日政治家、部落解放運動家。位階は従三位。 衆議院議員(7期)、環境大臣(第15代)、内閣府特命担当大臣(防災担当)、復興対策担当大臣(初代)、衆議院国会等の移転に関する特別委員長、衆議院環境委員長、衆議院政治倫理審査会会長、民主党選挙対策委員長(第4代)、部落解放同盟副委員長などを歴任。 https

    元復興相「松本龍」とは何だったのか~七回忌を迎える2024年、再び話題に
    syopactn3
    syopactn3 2024/05/08
  • 米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し-インテルなど対象

    米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し-インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は7日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能(AI)開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この2社は、中

    米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し-インテルなど対象
    syopactn3
    syopactn3 2024/05/08
  • MetaのLlama 3を日本語でさらに学習したAIモデル、rinnaが公開

    MetaのLlama 3を日本語でさらに学習したAIモデル、rinnaが公開
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    syopactn3 2024/05/08
  • “ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院本会議可決 | NHK

    インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得

    “ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院本会議可決 | NHK
    syopactn3
    syopactn3 2024/05/08
    この数年テレビの電源いれてなくて、なくても全然困らないのを実感してる。NHKは教育とニュース以外は解体しろ。渋谷のデカイ新社屋もいらないんだよ。今から解体して余った金を、地震からの復興に使え