4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること

中国で民間企業が次々と追徴課税されている。20〜30年前の過少申告を摘発されるケースもあり、各社戦々恐々としている。 財政難の地方政府が税収を補うために摘発を強化しているという見方もあるが、習近平政権が計画する税制改革の前触れとの噂もある。 中国に進出している日本企業や駐在員もターゲットになる懸念もあり、注意が必要だ。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 20～30年前に中国に駐在していた人にお聞きしたい。当時みなさんは、中国できちんと税金を納めていただろうか。 私は産経新聞記者として北京特派員を務めていたとき、本社から税金はごまかすことなく支払うようにと厳しく言われていた。当時産経新聞は一番中国当局に手厳しい記事を書くと言われており、そういった記事を書き続けるためにも、一切の不正、ズルをして、弱みを当局から握られるスキを与えてはならない、ということだ。 わざわざそういう指示

suzuna @lumi31 台南のタクシーの運転手さん、ものすごく真剣な面持ちでわたしに何かを伝えようとGoogle翻訳に向かって話しはじめたのでちょっと緊張したんだけど、「今すぐ日焼け止めを塗りなさい、きょうは36℃になるから」とのことでただただ優しかった リンク Wikipedia 台南市 台南市（タイナン-し、繁体字中国語: 臺南市/台南市）は、台湾南西部に位置する中華民国の直轄市。 台湾島で最も早くから開けた地区の一つであり、古称は「台湾」、「台湾府」。「台湾」という地名は、もともと台南一帯の一地域を指し、後に台湾島全体を指す地名となった。 オランダ人はここに根拠地ゼーランディア城を置いた。清朝時代初期相当の鄭氏政権下の台湾の首府であり、政治・経済・文化の中心地であった。日本統治時代に台湾の中心地は台北に移ったものの、その後もしばらく台北に次ぐ地方都市として発展した。現在は台湾六

政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定し、政府と自治体が共同で運用するクラウドへの移行支援などを加速させるため、デジタル庁の職員数を現状のおよそ1.5倍の1500人規模にまで拡充することになりました。 政府は、21日の閣議でデジタル社会の実現に向けた重点計画の改定を決定しました。 それによりますと、政府クラウドへの移行に向けた自治体側への支援や、医療や教育などの公共的な分野でのデジタル化を加速させるため、今後5年間を集中的に取り組む期間にします。 その上で、デジタル庁が中心となって新たな政策の推進やシステムの開発・運営などに取り組んでいく必要があるとして職員の数を現状のおよそ1.5倍にあたる1500人規模に拡充することにしています。 また、マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルなども踏まえ「『デジタル化』に対する不安やためらいが一定程度存在している」としてデジタル行政サービスに

江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく