総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月１９日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ２０２１を行います」（武田良太総務相） 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の４日前となる７月１９日から、パラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、３０００の団体の参加を目標にするとしています。

ここ数か月、週6でモンエナを1日1本くらい飲む生活を続けてたのね。底辺だから仕事がクソ忙しくて疲れすぎて神経が興奮状態でで夜も眠れないし。仕事中に頭がぼーっとするから飲んでたのよ。てか金曜土曜あたりで仕事中にガチでナニがギンギンになるのってなんで？風俗行ってもあんなカッチカチにならんぞってレベルでカッチカチになるんだけど。 で、モンエナって190円するじゃん。それを2本、6日、4週間で毎月9120円くらいかかるの。高くね？いや別に他に金の使い道もないから別にいいんだけど、それでも毎月1万円モンエナ代ってのはさー何かなーって感じじゃん。 そもそもモンエナのナニがいいのかってちゃんと考えてなかったからこないだちょっと調べてみたら、結局一番のアレってカフェインなわけじゃん。他にもいろいろはいってっけど、どう考えたって気分でしょ、他のあれこれ。 ならカフェイン直でとればいいんじゃねって思って調べた

IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は何度も隔離されることを避けるため、今月の日本への訪問を取りやめると明らかにしました。 IOC・バッハ会長：「（東京を）行ったり来たりすることが、本当に合理的か議論し、（開幕直前の）7月中旬に着く方が良いとの結論に至った」 IOCのバッハ会長は東京オリンピックを前に今月と来月の2回に分けて来日する予定でしたが、その都度、隔離されるため今月の来日については取りやめると発表しました。 開幕直前の来月中旬には日本を訪問し、競技会場の視察などを行う予定です。 また、10日のIOC理事会では2032年の夏のオリンピック・パラリンピックの開催地として、オーストラリアのブリスベンを提案することが決まりました。 来月21日に開催される総会で正式に決定される予定です。 開催地の決定は原則大会の7年前でしたが、招致熱の冷え込みから早めに決められるよう変更していました

丸川珠代五輪担当相は11日の閣議後の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、海外から来日する選手・大会関係者の行動を管理するための「監視員」の必要性を訴えた。「最も重視するのは、人間が現場にいてきちんと確認すること」と述べ、大会組織委員会に配置するよう改めて求めた。 海外からは選手1万5000人、大会関係者7万8000人の計9万3000人が来日する見込み。選手らは原則、競技・練習会場と選手村などの宿泊施設の往復に限られ、活動計画書を事前に提出し、認められた場所のみ訪問できる。制約を受ける代わりに14日間の隔離が事実上、免除される。

でみあん @naimed12 Twitterの原点に戻って独り言を垂れ流したり適当にリツイートをするアカウントだったのに本アカ @de_mi_an が凍結してしまったのでなし崩し的にメインになってるアカウント。中学以来ライスシャワー好き。 HearthStone/親子APEX/ウマ娘167810221357/その他CSゲーム/ボドゲ でみあん @naimed12 １ヶ月前親族総出でコロナ感染してどえらい目にあったので防備録 結論から言うと感染力がヤバい コロナよりもそれをきっかけとした肺炎や既往症の悪化がエグい 若者は感染してもなんとか復旧できるけど年寄りは特に気をつけた方がいい 以下詳しく 2021-06-10 23:13:21 でみあん @naimed12 きっかけ 実家の母親（70）が息苦しいというので看病する （熱がなかったのでコロナ疑わず） 数日後自分含め自分の家族に異変 （38

新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中の古い政党から国民を守る党の立花孝志党首（５３）が１１日、自身の公式ユーチューブチャンネルを更新。熱が下がらないまま、食欲がなくなっていたため、入院が決定したと明かした。 今月８日にコロナ陽性が判明した立花氏は自宅療養を選択。連日、ユーチューブ上で病症を報告しているが、熱が下がらないため、１１日朝の体調をみて、保健所の判断に従うとしていた。 「熱がずっと３８度台で、食欲が完全になくなってしまった。ちょっと入院をさせて頂くことになりました。本当にコロナは風邪であるとやってきましたが、自分がまもなく５４歳。体重が９７キロ、身長１７９センチ弱で、最初の診断が下った時から、保健所の方からは入院したほうがいいといわれていたが、さすがにこれは点滴によって、エネルギーを回復せざるを得ないのかな」と入院を決断した。 前日夜の配信で、入院を検討していると報告した立花氏に

成人男性が14歳女子と交際してセッするのが忌避される理由、そのような風潮が容認されていると成人女性にとっては不利になるので潰そうとする心理が働くからなんですよね。さらに自分でも利己的行動と自覚すらできず、倫理をこじつけるように進化してきているんですね。

「数名のドナー血液があれば、新型コロナウイルスの中和抗体を、だいたい10日くらいで作製することが可能になりました」（広島大学大学院 保田朋波流教授） 【特集】「コロナ治療薬」開発最前線　ウイルスの働き抑える「抗体医薬」や注目集める「リウマチの薬」…新薬生み出す現場は今 先日発表された、驚きの研究結果。広島大学などの研究チームが、日本初となる、新型コロナの“変異株”を無力化する「中和抗体」を、人工的に、しかも非常に短期間で作製することに成功したというのです。これは治療薬になるのか？また、実用化されるものなのでしょうか？ 研究チームのトップは、広島大学大学院、保田朋波流（やすだともはる）教授。免疫学の専門家として、普段はアレルギーの原因になる物質や病原体などの異物に対して、抗体が作られる仕組みを明らかにする研究を行っています。その経験を活かし、新型コロナ感染者から血液をとるなどして中和抗体を人

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は１０日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、ＪＯＣ経理部長の男性（５２）が電車にはねられて死亡した件で〝新事実〟を主張した。 ７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから１人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。 だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「（報道で）飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか（車両が）当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。 当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「（男性

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を

パソナグループ会長で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が９日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「平ちゃんねる」を更新し、３つの理由を掲げて、東京五輪開催をすべきと主張した。 これに対して、高評価が１２００なのに対して、低評価が２３００以上となるなど、厳しい声が寄せられている。 竹中氏は第１の理由として「世界的なイベント。国内事情でやめるということはあってはならない。日本としては国内事情をしっかりとコントロールしながら、実行に移す責任がある」と主張した。 続けて２つ目の理由には１９２０年のアントワープ五輪はスペイン風邪のパンデミック禍でも行われた点を挙げた。竹中氏によれば「過去にオリンピックを止めた例は３回。第１次世界大戦と第２次世界大戦。これは国内事情ではなく世界の事情だった」と言及。一方で「スペイン風邪は当時の地球の人口は２０億人。そのうちの５億人が感染した。感染者の１０人に１人が亡くなった。それ

だって、テロで死人が出ても（ミュンヘン） 大赤字でおわって開催地では増税して借金の返済に30年かかっても（モントリオール） 国際政治の対立に巻き込まれて、多数の国がボイコットしても（モスクワ・ロサンゼルス） 開催都市がその後内戦でボロボロになっても（サラエボ） 開会式の演出でハトが焼け死んでも（ソウル） 開催国の経済破綻を引き起こしても（アテネ） 選手村で窃盗や婦女暴行事件が起こっても（リオデジャネイロ） 失敗したなんてカウントされないんだから。 選手村でクラスター発生して一部競技が中止になっても、アフター東京で変異株色々持ち込まれてまた日本国内で感染拡大したとしても、逆に日本に来た選手がなんか持ち帰って、母国に被害出しても、そんなもんは失敗にはカウントされないんだろ。

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、開幕まで40日余りとなった東京オリンピックについて「完全に開催に向けた段階に入った」と述べて大会の予定どおりの開催を改めて強調しました。 IOCのバッハ会長は、10日、3日間にわたってオンラインで行われた理事会のあと、およそ2か月ぶりに会見に臨みました。 このなかでバッハ会長は、日本への訪問について「みずからの隔離期間を考えると大会前に合わせて来日したほうがいいと判断した」と述べて、今月の来日を断念し、大会の開幕に合わせて来月中旬に日本を訪れることを明らかにしました。 そして、大会開催への自信を問われると「すべての関係者との緊密な連携のもとに東京大会は完全に開催に向けた段階に入った」と述べて、予定どおりの開催を改めて強調しました。 また、会見に同席したクリストフ・デュビオリンピック統括部長は、大会本番を想定した新型コロナの感染対策を施したテスト

東京オリンピック（五輪）で来日する国際オリンピック委員会（IOC）の幹部らが宿泊するホテルの宿泊料について、IOCが全額負担することになったことが10日わかった。 宿泊料は当時の招致委員会が「1泊400ドル（4万4千円）を超えた場合、差額は（招致後にできる）組織委が保証する」と立候補ファイルに記していた。組織委は2017年10月、大会経費の肥大化への批判を受け、25項目の経費削減案をIOCに提示。その一つとして、IOC幹部らの宿泊料を全額負担するようIOCに持ちかけた。 当時はIOCが猛反発し、「不平等条約を結んだみたいだ」と語る組織委幹部もいた。しかし交渉を継続し、今年に入ってIOCが譲歩したという。組織委は「延期や新型コロナ対策などで東京側の負担が大きくなっていることを踏まえ、ご検討された結果ではないか」とコメントした。 IOCは開催都市契約に付属する要件で「四つ星～五つ星のホテルを1

東京五輪・パラリンピックで、感染防止の規則を守らない選手や関係者への制裁の詳細が、大会関係者への取材でわかった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が違反内容に応じ、大会からの除外、制裁金などの措置を取る。来週にも公表される新型コロナウイルス対策指針「プレーブック」最終版に盛り込まれる。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる 選手らは原則、宿泊先と練習場、競技場の行き来しかできない。ＩＯＣや海外メディアの関係者も、海外からの入国・帰国者の待機期間にあたる１４日間は、活動計画書を提出し、認められた場所だけ訪問する。

中国で、外国から制裁を受けた場合に報復するための法律が可決、成立しました。 新疆ウイグル自治区や香港などをめぐる問題で欧米各国から相次いで制裁を受ける中、直ちに反撃する体制をとるねらいがあるとみられます。 外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」は、10日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決、成立し、即日、施行されました。 この法律では、中国は、外国による封じ込めや圧力、国民への差別的な制限措置などに対し、相応の報復をする権利があると規定しています。 そのうえで、中国政府は報復の対象となる外国の個人や組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、中国国内の資産の差し押さえ、国内での商取引の禁止などの措置をとることができるとしています。 法律のねらいについて、中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「国家の主権や尊厳、核心的利益を守り、西側の覇権主義と強権政治に反対するた

〝中止ドミノ〟が止まらない。新型コロナウイルスの影響を考慮し、日本各地で東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（ＰＶ）を取りやめる動きが相次いでいる。この流れの発端となったのは、小池百合子東京都知事（６８）による方針転換だ。突然のトップダウンに現場は大混乱に陥り、大会スポンサーも怒り心頭だったという。一連の騒動の舞台裏を追った。 【写真】小池百合子氏　白太ももまぶしいリアル野球狂の詩 千葉県の熊谷俊人知事（４３）は１０日、五輪とパラリンピックで２日間ずつ予定していた幕張海浜公園でのＰＶ中止を表明。このまま開催に踏み切れば人流は抑制できず「感動や興奮を共有して盛り上がることや県の魅力を内外に発信することが目的だったが、コロナ禍で達成することはできないだろう」と理由を説明した。 前日９日には愛知県の大村秀章知事（６１）がＰＶを計画する１５市に自粛を要請し、大半の市が応じる見通し。その

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか？」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＪＮＮの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」（死亡した女性の夫〔７４〕） 先月２８日、神戸市に住む７３歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は１５年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後４時半ごろに接種を受けた後、３０分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後７時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」（死亡した女性の夫） 呼吸が一気に

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は１０日、都内で取材に応じ、ＪＯＣ経理部長の男性（５２）が電車にはねられて死亡した件について「我々ＪＯＣ役員も職員も大変ショックを受けている。まずはご遺族に心からお悔やみ申し上げます」と話した上で「ご遺族は警察が〝自殺〟と認定していることに納得しておりません。事故死ではないかと思われている」と明かした。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ 男性は７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。男性がホームから１人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあった。 だが、遺族によれば男性は普段と変わらない雰囲気で、家族仲も非常に良かったという。また、現場の状況を見た上で「自殺」の認定に懐疑的だという。 山下会長は「遺族といろんな状況の話をされて、（駅の）ホームまで全部見られて、

大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、９日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離０日」が続出しそうなのだ。 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国４週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②３日③入国直後から活動――の３パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉

政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。 菅義偉首相は10日、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」と語った。