東京電力は節電が想定通り進んでいないため、夕方以降に一部の地域で停電となるおそれがあると発表しました。 経産省と東電は、先ほど緊急会見を開き「電力需給ひっ迫警報」が出されている東電管内で節電が思うように進んでいないことを明らかにしました。 このままの状況が続き電力の調整役を担っている揚水発電が枯渇した場合、夕方以降に一部の地域で停電がおきる恐れがあるということです。 今のところ「計画停電」の予定はないということですが、東北電力の管内にも追加で「電力需給ひっ迫警報」が出されており、より一層の節電が必要な厳しい状況となっています。

名古屋の入管施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族が今週、急きょ、帰国することがわかりました。遺族は、入管側のこれまでの対応によって精神的な苦痛が重なったことが理由だと話しています。 おととい、体調が優れない中、インタビューに応じたスリランカ人のワヨミさん。急きょ、帰国することになりました。 ワヨミさん 「本当は死亡の原因を明らかにして帰りたい。でも、ビデオを観てからとても苦しい精神状態が続いている。これ以上は耐えられないのです」 一体何があったのでしょうか。 今年３月、名古屋の入管施設で死亡した姉のウィシュマ・サンダマリさん（３３）。妹のワヨミさんら遺族は今年５月、どうしても真相が知りたいと来日、姉の遺体と対面しました。 「痩せている」 姉はやせ細り、変わり果てていました。 なぜ入管は点滴も入院もさせなかったのか。ワヨミさんたちは、ウィシュマさんの死の直前の様子などが映るビデオの

最大会派自民党が兵庫・斎藤知事への辞職要求方針　維新以外の全会派が賛同へ　「県政を混乱させた道義的責任は大きい」 兵庫県の斎藤知事らが内部告発された問題で、県議会最大会派の自民党が知事に辞職を申し入れる方針につい…

東京パラリンピックの開幕が５日後に迫るなか、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会の会長がＪＮＮの単独取材に応じ、「今後、日本国内の感染状況がさらに悪化しても、大会は安全に開催できる」などと述べ、大会のコロナ対策の有効性を強調しました。 ＩＰＣ パーソンズ会長 「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できます。なぜなら、私たちはパラリンピックのバブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信しているからです」 ＩＰＣのパーソンズ会長はきのう、隔離中の都内のホテルからＪＮＮの単独インタビューに応じ、大会期間中に日本国内の感染状況が悪化しても「大会を中止する考えは無く、安全に開催できる」と述べました。 また、大会の感染防止対策をまとめたプレイブックについて、「オリンピックを通して有効だと証明された」と自信をみせたうえで、「日本の人々に悪影響を及ぼさないようルール

【速報】長崎「被爆体験者」訴訟　被爆者手帳の一部交付命じる判決　長崎地裁 「被爆体験者」と呼ばれている44人が被爆者への認定を求めている裁判で、長崎地裁は先ほど、被爆者手帳の…

【速報】岸田内閣の支持率が34.3%　先月より3.3ポイント上昇　9月JNN世論調査 岸田内閣の支持率が先月の調査から3.3ポイント上昇し、34.3%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりま…

【速報】岸田内閣の支持率が34.3%　先月より3.3ポイント上昇　9月JNN世論調査 岸田内閣の支持率が先月の調査から3.3ポイント上昇し、34.3%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりま…

政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの

菅総理は、２６日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が１４日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、１４日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて５者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの５者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の１都３県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長が東京オリンピックに合わせて来日し、大会の新型コロナ対策に協力する姿勢を打ち出す方向で調整していることがＪＮＮの取材でわかりました。 複数の政府関係者によりますと、テドロス氏は東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催を強く後押しするため、大会にあわせて日本を訪れる意向を示しているということです。実現すれば、新型コロナの世界的な感染拡大以降、テドロス氏がＷＨＯ本部のあるスイスの周辺国以外に出張する初めてのケースとなります。 背景には、ＷＨＯとして感染症に打ち勝つ姿勢や、国際社会に前向きなメッセージを打ち出したいとの思いがありますが、日本政府内には来年に事務局長選挙を控えるテドロス氏が存在感を高めたいのでは、との見方も出ています。来日中には菅総理らと会談も行う方向で調整が進められているということです。

東京オリンピックに参加するため、３日夜、羽田空港に到着したセルビアのボート代表チームの選手１人が、検疫の抗原検査で新型コロナウイルスの陽性と判定されたことが、関係者への取材で分かりました。 羽田空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性と判定されたのは、セルビアのボート代表チームの選手１人です。セルビアのボート代表チームは５人で来日予定となっていて、３日午後６時半ごろ、羽田空港に到着しましたが、その後に受けた検疫の抗原検査で陽性と判定されたということです。空港検疫で選手が陽性と判定されるのは初めてのことです。 陽性と判定された選手は現在、隔離施設に移動したとみられ、ホストタウンである富山県南砺市には向かっていません。

宮内庁の西村長官は定例会見で「天皇陛下がオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないかご懸念されている」と述べました。 西村長官はきょう午後の定例会見で、「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配されておられます」「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されている、心配であると拝察いたします」と述べました。 その上で、「私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないように、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して、感染防止に万全を期していただきたい」と強い懸念を示しました。

総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月１９日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ２０２１を行います」（武田良太総務相） 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の４日前となる７月１９日から、パラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、３０００の団体の参加を目標にするとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか？」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＪＮＮの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」（死亡した女性の夫〔７４〕） 先月２８日、神戸市に住む７３歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は１５年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後４時半ごろに接種を受けた後、３０分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後７時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」（死亡した女性の夫） 呼吸が一気に

政府が沖縄への緊急事態宣言の追加を決定したことを受け、「今月末」が期限となっている東京などに出ている“宣言”の「延長論」が出始めています。国会記者会館から報告です。 加藤官房長官は午前の会見で、宣言の解除については地域の実情を踏まえながら判断していく考えを示しました。 「実情というのは感染状況とか、あるいは医療の逼迫状況とか、そういったものを踏まえて判断されるということになると思います」（加藤勝信 官房長官） 政府内からは「下がりきっていない段階で宣言を解除しても良いことはない」として、東京などの宣言の“延長論”が出ています。ある政府関係者は、東京の現状について「いまの感染の推移から見るとなかなか解除は難しい」と述べ、延長は避けられないという認識を示しました。 また、別の政権幹部は延長について“今後の状況次第”としていて、政府は東京などの感染状況を見極めたうえで、週明け以降、延長を視野に対

自民党は２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」（性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長） 自民党は２０日、ＬＧＢＴなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある

大阪府への緊急事態宣言について、菅総理は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めて判断する考えを示しました。 「まだ２週間経っていないと思います。そうした状況を見ての判断になるだろうと思います」（菅首相） 「まん延防止措置」は大阪では５日から適用されていて、週明け１９日に２週間を迎えることになります。 一方、政府は１６日、神奈川、千葉、埼玉、愛知の４県にも「まん延防止措置」を適用することを決めましたが、対象となる地域の１６日午後８時台の人出を前の週と比べると、横浜駅で２７．４％、千葉の松戸駅で２５．２％の増加が見られました。一方、埼玉の大宮駅ではマイナス４．６％、愛知の栄駅ではマイナス３．４％とわずかに減少しています。 この措置は、地域を限定して来週２０日から大型連休後の来月１１日まで適用されます。

自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が２月２８日に入院し、３月１日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。

感染力の高い新型コロナウイルスの変異種の感染者が、検疫を除く国内で初めて確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、東京都内に住んでいてコロナ感染が明らかになった３０代の男性ら２人について、検体を国立感染症研究所で遺伝子解析したところ、イギリスで広がる、変異した新型コロナウイルスと判明したということです。 この変異種の感染者が国内で確認されたのは、空港の検疫を除くと初めてです。