2023年1月16日から全体の約8割の品目の店頭価格を値上げする。値上げ幅はバーガー類単品・バリューセット・ひるまック・ドリンク類で10円～50円、チキンマックナゲット15ピースは120円、ポテナゲ特大は150円など(以下、価格は全て税込)。 「ハンバーガー」は従来価格の150円から新価格170円に、「ビッグマック」は従来価格410円から新価格450円に改定する。 夕方5時からの「夜マック」でビーフパティの枚数を2倍にするサービス「倍バーガー」は、ビーフパティ2枚の商品(「ダブルチーズバーガー」「ビッグマック」など)で「単品＋200円」となる。ビーフパティ1枚の商品の「倍バーガー」は、従来の「単品＋100円」を維持する。 空港・駅・遊園地・サービスエリア・大都市圏の一部店舗など約40店舗では、店頭価格や改定幅が異なる。また、宅配サービス「マックデリバリー」や、本格コーヒーやスイーツを提供す

k_wota @k_wota 「いまこそ語ろう、ザハ・ハディド」に対しては徹底的に反論したいのだけど、見た人の感想を見ると完全に信じ切っている人ばかりで、脱洗脳するくらいのつもりで反論しないと伝わらないか、と思うとキツい 五十嵐太郎×山梨知彦×東浩紀 「いまこそ語ろう、ザハ・ハディド」 shirasu.io/t/genron/c/gen… 2022-01-08 18:50:58 k_wota @k_wota 国立競技場ザハ案が撤回された時、設計の問題を指摘する証言や記事はいくつもあってネットからもアクセスできたのですが、どれも閲覧不可になってしまい、逆に設計には何も問題が無かったという言説は今でも発信され続けているので偏った情報しか目に入らなくなっています twitter.com/k_wota/status/… 2023-11-19 22:04:47

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ

グーグルは1月2日、従来のモデルよりも大幅に効率的でありながら、最先端の画像生成性能をもつテキスト画像AI生成モデル「Muse」を発表した。 競合モデルと同クオリティかつ超高速化 近年「Stable Diffusion」やOpenAIの「DALL-E 2」など、テキストから画像を生成するAIは驚くべき進化を見せている。グーグルもすでに「Imagen」と「Parti」という画像生成AIを発表しているが、「Muse」はそのどれとも異なる新しいモデルだ。

ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す