一括投資と積立投資 一括投資と積立投資の比較 一括投資 積立投資 YOHの考え 一括投資と積立投資 株式投資で対象に資産投下する場合、2つの方法のうちどちらかを選択することになります。 ・一括投資 ・積立投資 この2つのどちらかですね。もちろん、人によって金額は異なるので、あくまでも自分が株式投資にかけることができる範囲内で資産投下することになります。 2024年1月から開始される新NISAでは、月に30万円の積立投資を5年間続けることが最適解のひとつとされています。 しかし、月に30万円の積立投資を5年間続けることができるというのは、ごく一部の投資家だけですね。 大多数の投資家は月に数万円～十数万円をコツコツと積み立てていくということです。それでも十分な含み益を出す可能性があるのが新NISAです。 そして、近年のインデックス投資やつみたてNISA制度、iDeCoの普及などの影響から、「積

年金受給のタイミングについて 年金制度改正法は年を重ねるごとに改正がされてます。 ・被用保険者の範囲拡大 ・在職中の年金受給の見直し ・受給開始時期の範囲拡大 ・確定拠出年金の加入要件の見直し 昨年で言えば、改正されて施行されたのは大きく分けるとこの４つになります。 今、現役で働いている給与所得者にとって最も影響があるのは、「受給開始時期の範囲拡大」です。受け取り時期によって年金受給額が変わるということは、資産形成に大きな影響を及ぼすからですね。 ・年金受給のタイミングによって受給金額が変わる ・年金受給金額によって、退職年齢を考える必要がある このようなことは、年金受給が老後の柱となるような多くの方の資産形成の方向性や金額の大小に多分に関わってきます。 ・年金受給開始時期の範囲拡大 ・年金受給開始を遅らせるメリット ・年金受給金額が増加するデメリット 今回は、年金制度改正法による、受給開

税金の壁 社会保険料の壁 106万円の壁が作られた背景 2022年10月からの106万円の壁 106万円の壁による支払う社会保険料額 社会保険に加入するメリット YOHの考え 税金の壁 資産形成のために欠かすことができないのが、法律の範囲内で節税を行うことです。年収が同じであっても、税金を払う額が少なければ手取り金額が増えるからですね。 そして、このような節税は自営業やフリーランスの方だけに限った話ではありません。扶養内で働く方にも非常に大きく関わってきます。 ・93万円の壁・・・住民税 ・103万円の壁・・・所得税 ・150万円の壁・・・配偶者特別控除が減少 ・201万円の壁・・・配偶者特別控除が無くなる 税金に関する有名な壁はこのようなものですね。日本の税制は収入が高くなるほど税負担が大きくなり、控除が少なくなるため、このような壁が存在することになります。 社会保険料の壁 そして、税金

インデックス投資と高配当株投資 インデックス投資 高配当株投資 YOHの考え インデックス投資と高配当株投資 長期投資に人気のある投資手法がインデックス投資と高配当株投資です。 ・インデックス投資・・・右肩上がりの指数に定期的に資産投下していく ・高配当株投資・・・利回りの高い個別銘柄を購入して保有し続ける ザックリと言えばそれぞれこのような投資手法ですね。それぞれについて一長一短があり、どちらが優れているとは言えません。しかし、この2つには利回りに関して言えば明確な違いがあります。今回はインデックス投資と高配当株投資が利回りに及ぼす影響について考えてみたいと思います。 インデックス投資 インデックス投資でよく言われるのが、「20年間でみれば、この指数は年利5～6％だから、20年後には○○万円になる」ということです。私も将来の資産額をザックリと求めたい時に、この想定利回りを参考に計算します

投資信託の選び方 為替ヘッジ 為替ヘッジ有りの投資信託 信託報酬が上がる理由 YOHの考え 投資信託の選び方 株式投資で最も取り組みやすいもののひとつは投資信託を積立購入することです。 ・つみたてNISAの投資対象 ・ひとつを購入すれば銘柄分散をすることができる ・購入商品によっては、地域や国を分散することができる ・時間分散でドルコスト平均法で資産形成ができる 投資信託にはこのような特徴があるからですね。そして、投資信託を購入する際に抑えておくべきポイントはいくつかあります。 ・対象ベンチマーク ・分配金再投資の有無 ・購入時手数料 ・信託報酬 これらをしっかりと確認して購入する必要がありますね。ここで誤った選択をしてしまうと、後のパフォーマンスに少なくない影響が出るということです。 例としては、対象ベンチマークが優良なものであっても、購入時手数料や信託報酬が高ければ、パフォーマンスは低

株主優待制度 株主優待制度のデメリット 株主平等原則に反している 株主の意思が入り込む余地がない YOHの考え 株主優待制度 日本独自の株主への利益還元制度として株主優待があります。 ・一定数量以上の自社の株式を保有している ・権利確定日に株式を保有している このような条件を満たしている株主は、その株式会社独自の優待品を受け取ることができる制度ですね。投資として大変人気がありますね。 上場企業の内、約4割の1300社近くが株主優待制度を取りいれていることから、多くの企業が大変力を入れていることが分かります。 ・自社の製品 ・自社の商品券 ・QUOカード ・カタログギフト 株主優待品としては、このようなものが多いですね。配当金と同時にもらえることから、お得感があり、株主優待品目的で株式を選定している方も少なからずおられますね。 しかし、インデックス投資をしている投資家の中には、株主優待を快く

ジュニアNISAの口座数増加 2022年に入ってからジュニアNISA口座の開設数が増加していることが話題になっています。昨年の6月時点では57万口座だったのが、2021年12月時点で72万口座と15万口座も解説数を増やしています。 出典　読売新聞 ジュニアNISAは2016年から制度が運用が開始されましたが、2019年時点での口座数は35万口座にとどまり、一般NISA口座の100万口座ほどの人気が出なかったことから2020年度税制改正大綱で2023年末に制度の廃止が決定されました。 人気が出なかった理由は「制度として使いにくい」ということが一番の原因です。しかし、廃止が決定されてからの制度変更に伴って、使い勝手がよくなり、口座数が増加しているという何とも皮肉な制度です。 今回は、ジュニアNISAの概要と制度変更に伴い使いやすくなった変更点、どの世帯がジュニアNISAを使えばよいかについて触

外貨預金 為替リスク 利率が高いのは新興国 インフレリスク YOHの考え 外貨預金 外貨預金は会社員や公務員の資産運用として一定の人気があります。 人気の理由としては、保険営業の方の影響力が非常に強いですね。はじめる場合の大半のケースは、生命保険や傷害保険に加入後にさらに進められて資産投下するケースです。 外貨預金の仕組みをザックリと言ってしまえば、自国と他国の金利差の為替差益によって、利益を生み出すようになっています。 預金という名称が付いていますが、実際のところ外貨預金は株式などと同じようなリスクがそれなりにある金融商品と捉えておいてよいですね。 私たち日本人は基軸通貨が日本円なので、他国のとの為替関係が円安に触れれば利益を出すことができますが、円高に振れれば損益を出す金融商品ということです。 出典 外貨預金とは？ | はじめての外貨預金 | 外貨預金 | 資産運用なら楽天銀行 仕組み

金融庁の令和5年度税制改正要望 税制改正の流れ NISA枠の恒久化と非課税期間の無期限化は達成されるのか YOHの考え 金融庁の令和5年度税制改正要望 8月22日に金融庁が8月末に提出する来年度（令和5年度）の税制要望にNISAについての要望が盛り込まれたことが大きな話題となっています。 ・NISA枠の拡充 ・NISA枠の非課税期間の無期限化 金融庁はこの2つを来年度の税制要望の目玉として要望を提出し、年内に税制調査会の審議を受けることになります。 ・要望を出したということはNISA枠が拡充されることは間違いない ・やっと非課税期間が無期限化される このような考える方もおられるでしょうが、実際にはそうではありません。過去の要望を確認すると、NISA枠の恒久化については、令和2年度の税制要望（令和元年度に提出）でも盛り込まれています。しかし、12月に発表された税制改正大綱では恒久化については

大手証券会社の投信積立ポイント ポイント利回りと配当利回りの違い ポイント利回りの実利回りとは YOHの考え 大手証券会社の投信積立ポイント ネット証券の大手3社と言えば、SBI証券、楽天証券、マネックス証券です。3社とも条件を満たした投資信託積立に一定率のポイントを付与することから、投信積立に大変力を入れていることがわかります。 ・SBI証券　上限5万円に対して0.5％　月間獲得ポイント　250ポイント ・楽天証券　上限5万円に対して0.5％　月間獲得ポイント　250ポイント ・マネックス証券　上限5万円に対して1.1％　月間獲得ポイント　550ポイント ※楽天証券は仕組みが複雑なので、捉え方によって異なります。上限10万円で0.35％と考えてもOKです。 0.5％～1.1％というと、月々では小さな金額ですが、上限の3社で月15万円の積立を行えば、年間では12600ポイントとなります。こ

なぜ株式投資をはじめた方がよいのか 日本の経済トレンド 労働者の経済状況 令和の負の経済トレンドについて 労働者の高齢化 実質賃金の低下 YOHの考え なぜ株式投資をはじめた方がよいのか 私は、誰しもが株式投資をした方がよいとは考えていませんが、多くの人は取り組んだ方がよいと考えています。これは、私自身は株式投資をしてよかったと感じているからですね。そして、株式投資は世帯における資産形成において非常に有効だと感じているからです。 ・中短期的な資産減少 ・節約して投下資金を捻出する このようなことを覚悟する必要はありますが、それに見合ったリターンがあるからです。そして、未来の日本の状況を鑑みた場合においても、株式投資は欠かせないと考えています。 ・日本の経済トレンド ・令和の負の経済トレンド 今回は、この2つを中心に株式投資をはじめた方がよい理由について考えてみたいと思います。 日本の経済ト