女性議員とともに参院選のマニフェストを発表する民主党の海江田代表(25日午後、民主党本部で)=吉岡毅撮影 民主党は25日、参院選公約を発表した。安倍政権の経済政策について、物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判。環境分野や農林水産業、中小企業に政策資源を集中し、「時代の要請にあった産業を育成する」とした。 具体的には、太陽光など再生可能エネルギー技術の普及や農家の戸別所得補償の法制化、事業承継など中小企業支援税制を強化することなどを盛り込んだ。 また、昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)と同様に、2030年代の「原発稼働ゼロ」や、最低保障年金の創設なども掲げた。 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加については、「国益を確保するため、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」とした。