東電株主総会、「役員は時給１０００円に」厳しい意見相次ぐ 株主提案は全て否決 - MSN産経ニュース
東京電力は２６日、実質国有化された“新生東電”として初めての株主総会を都内で開いた。脱原発派の株主から柏崎刈羽原発（新潟県）など所有する原発の廃止を求める提案を受けたが、広瀬直己社長は「運転再開に向け、一層の安全性向上の対策を確実に実施したい」と早期再稼働を目指す方針に理解を求めた。 株主提案は、脱原発を求める内容など過去最高となる１５件が事前に寄せられたが、東電側は全てに反対し、総会でも否決された。 議長の下河辺和彦会長は冒頭、福島第１原発事故について謝罪し「福島の復興こそ再生の原点との認識に立ち、経営を立て直し、株主のご期待にお応えできるよう努めたい」と述べた。 株主からは「壇上の役員は自給１０００円にすべきだ」など厳しい意見が聞かれた。下河辺会長は「報酬は役員の給与は報酬委員会が決める。もちろん、厳しい財務状況を踏まえた金額だ」と回答した。 多数の株主が来場することを想定して昨年に続
原発事故賠償 東電に追加の資金援助へ NHKニュース
茂木経済産業大臣は東京電力などが福島第一原子力発電所の事故の賠償に必要な費用として追加で申請していた６６００億円余りの資金援助を認定しました。 東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、原発事故による不動産の賠償額の確定が進んでいることなどで、これまでの見込みよりも賠償の総額が増えるとして、政府に６６６２億円の追加の資金援助を申請していました。 この申請について茂木経済産業大臣は２５日、東京電力の廣瀬直己社長らに対し、追加の資金援助を認定したことを伝えました。 この中で茂木大臣は「きめ細やかな賠償対応と福島に根ざした復興支援のため被害者のニーズを幅広くくみ取りながら、政府の施策との連携を強化してもらいたい」と述べました。 今回の認定で、東京電力に対する政府からの資金援助の総額は、およそ３兆８０００億円になりますが、今後、自治体などが行っている除染費用の請求が本格化すると資金援助の額
朝日新聞デジタル：外部被曝線量推計、１万６千人分に誤り 福島県民調査 - 社会
【野瀬輝彦】福島県は２５日、東京電力福島第一原発事故による福島県民への外部被曝（ひばく）線量の推計で、約１万６千人分に誤りがあったと発表した。委託先の放射線医学総合研究所（放医研）の推計ソフトに誤りがあり、実際より最大で０・４ミリシーベルト低くなっていた。これまでの一般住民の最高値２５ミリシーベルトに変更はないという。 外部被曝は、県民から提出を受けた事故後の行動記録をもとに、２キロ四方ごとに放射線量の時系列の変化が分かる「線量率マップ」を使って、滞在場所の線量と滞在時間を掛け合わせて推計している。この推計ソフトで、県内の約半分ぐらいの地域のデータが３日分ずつずれていたという。 この結果、約１万６千人分の事故後４カ月間の推計値がマイナス０・２ミリシーベルトからプラス０・４ミリシーベルトの幅で誤っていた。修正により、最も線量が増えた人は０・１ミリシーベルトから０・５ミリシーベルトになった
朝日新聞デジタル：原発ゼロ議論の委員会廃止へ 経産省、審議会再編 - 政治
茂木敏充経済産業相は２５日、経産省所管の審議会を再編すると発表した。１９４ある分科会や小委員会などを１０５に減らす。総合資源エネルギー調査会の下部組織で、民主党政権下で「原発ゼロ」の是非を議論した基本問題委員会も廃止する。安倍政権が進める原発ゼロ政策の見直しを象徴している。 基本問題委は東京電力福島第一原発事故後、政府のエネルギー基本計画の見直しを議論する新組織として２０１１年１０月に発足し、委員の３分の１を脱原発派が占めた。その後、民主党政権は「２０３０年代原発ゼロ」を打ち出すが、基本問題委が基本計画をとりまとめる前に政権交代した。 自民党政権は、上位部会の総合資源エネルギー調査会総合部会（基本政策分科会に名称変更）で基本計画を見直すことを決め、それ以降、基本問題委は開かれていなかった。 関連記事脱原発へ「市民委員会」発足4/16「３０年代原発ゼロ」見送りか エネ政策、新組織で議論1
朝日新聞デジタル：福島第一原発、港湾のトリチウム倍増 海に汚染水か - 社会
【西川迅】東京電力福島第一原発の岸壁近くの井戸から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は２４日、港湾内の海水でトリチウム（三重水素）の濃度が上昇傾向にあると発表した。汚染水が土中から海に漏れている可能性があるとみて詳しく調べる。 東電によると、濃度が上昇したのは１〜４号機取水口北側の港湾内。６月２１日に採取した海水から、１リットルあたり１１００ベクレルが検出された。１０日の測定値５００ベクレルに比べて倍増していた。 さらに、井戸に近い１、２号機の取水口付近でも、９１０ベクレルを検出。前回１０日は６００ベクレルだった。 港湾内の、これまでの測定値の最大は２０１１年１０月の９２０ベクレルで、この１年間は１００〜２００ベクレル程度で推移していた。 トリチウムは水素の放射性同位体。天然にも存在するが、原子炉の冷却水で生じる。水とともに存在するため、放射性セシウムなどのように吸着させて
柏崎刈羽原発 高さ１５ｍの防潮堤完成 NHKニュース
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、原発の新たな規制基準に適合するように設置工事が進められていた海抜１５メートルの高さの防潮堤が完成し、２０日、公開されました。 来月、施行される原発の新たな規制基準では、電力会社に深刻な事故への対策を義務づけていて、東京電力はこれに適合するよう柏崎刈羽原発で安全対策の工事を進めています。 このうち、おととしから建設が進められてきた防潮堤が完成し、２０日、報道関係者に公開されました。 防潮堤は海抜およそ１５メートルの高さで、東京電力は、福島第一原発を襲った津波と同じ規模の津波が起きても原子炉建屋などへの浸水を防ぐことができると説明しています。 ２０日は、福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発に設置が義務づけられている「フィルターベント」の工事の様子も初めて公開されました。 フィルターベントは、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げるもので、１号機と７
ワタミ会長、ブラック＆“斬新な”学校経営で教員大量退職…「不満なら辞めろ」
本日（6月20日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／6月27日号）が、かねてよりブラック企業との呼び声が高いワタミについて、みたび追及している。 ワタミといえば、作家や弁護士、大学教授が主催する「ブラック企業大賞2012」であの東京電力を抑え見事1位を獲得するなど、そのブラックな噂は周知のとおり。 文春では、先週、先々週号とワタミの特集を組んでいる。6月13日号では「自民党参院候補 ワタミ渡邉美樹会長は“Mr.ブラック企業”これだけの根拠」と題し、ワタミのブラック度を追及。記事によれば、ワタミグループでは全社員に『理念集』という冊子が渡され、その中には「365日24時間働け」「出来ないと言わない」などの言葉が掲載され、勤務時間について「『成し遂げる』ことが『仕事の終わり』であり『所定時間働く』ことが『仕事の終わり』ではない」と勤務時間に捉われることなく仕事をしろと書かれているという。 さらに勤
福島第一の観測用井戸から高濃度放射性物質検出 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の２号機タービン建屋東側（海側）にある観測用井戸の水から、１リットルあたり１０００ベクレルの放射性ストロンチウム（法定許容限度の３０倍）と、同５０万ベクレルの放射性トリチウム（同８倍）が検出されたと発表した。 これまで放射性物質を検出したことはなく、汚染水が漏れて流入した可能性がある。東電は同日午前１０時から本店で臨時の記者会見を開き、状況を説明する。
【おまいうｗ】自分に都合の悪いことは無視し、言いたい事だけネット上で反論するのは政治家失格…民主党の菅元首相、安倍首相を厳しく非難
民主党の菅直人元首相は１８日のブログで、安倍晋三首相が以前、事実誤認に基づいて菅政権の東京電力福島第１原発事故対応を批判したにもかかわらず、撤回していないとして「政治家失格」と厳しく非難した。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1371546074/ ソース：http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/06/18/kiji/K20130618006038660.html 民主党の菅直人元首相は１８日のブログで、安倍晋三首相が以前、事実誤認に基づいて菅政権の東京電力福島第１原発事故対応を批判したにもかかわらず、撤回していないとして「政治家失格」と厳しく非難した。 首相は交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」で、田中均・元外務審議官への批判をめぐり民主党の細野豪志幹事長と応酬を展開しており、菅氏
朝日新聞デジタル：「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
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みんなが学びたいプログラミング言語トップ10 多くの言語に影響を与えたC言語、ポインタの概念を知ってレベルアップ 2024.07.26
漂流東電、「電力村」で孤立 戻らぬ自民との蜜月 - 日本経済新聞
東京電力の国有化からもうすぐ1年。かつての「電力の盟主」を他の電力会社は異端視し、距離をおくようになった。以前は蜜月関係を誇った自民党とのパイプもすっかり細った。漂流する東電に誰が救いの手を差し伸べるのか。経営危機の火種が再び膨らみつつある。始まった兄弟げんか5月上旬、中部電力の企画部門幹部は東電の担当者に何度もきつい口調で迫っていた。「そんな簡単に東電さんの要求はのめませんよ。我々が納得できる案を示してほしい」戦後に生まれた東電や中部電。兄弟のように育った電力会社の社員同士が、ここまでぶつかることは珍しい。衝突の舞台となったのは、東電と中部電との石炭火力発電所の共同建設計画だった。福島第1原子力発電所事故の処理で資金繰りが厳しい東電が火力発電所の入札を実施し、中部電が応じたこの案件。最初は東電支援のつもりでパートナーに名乗りをあげた中部電だが、やり取りを重ねるうちに東電への不信感が募って
国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 【写真】受注した天下り・再就職などの法人 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器
朝日新聞デジタル：国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 - 社会
原発工法事業をめぐる人とカネの動き受注した天下り・再就職などの法人 【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 天下り先に二重委託 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワー
東電社員、賠償請求の個人情報含む書類紛失｜日テレNEWS NNN
「東京電力」の４０代の男性社員が１１日に、福島第一原発事故をめぐって損害賠償を請求している２２人の名前や住所などの個人情報が含まれた書類を電車の網棚に置き忘れていたことが分かった。 東京電力はまた、これまでに損害賠償に関する個人情報の紛失が６０回あり、公表していなかったことを明らかにした。
朝日新聞デジタル：東電社員、双葉町民らの個人情報紛失 電車内で２２人分 - 社会
東京電力は１４日、４０代の男性社員が双葉町民や役場職員２２人分の個人情報が書かれた書類を電車内で紛失したと発表した。書類には住民らの氏名や住所、東電への賠償請求の状況などが書かれていたという。 東電によると、紛失した書類は約７００枚。東電と双葉町役場の会議録や、住民から東電への賠償請求の状況が書かれており、一部の書類には住民の氏名、住所のほか、賠償請求額や請求に至る経緯も記載されていたという。 社員が１１日夜、ＪＲ高崎線に乗った際、書類が入った手提げ袋を車内の網棚に置き忘れたという。翌朝、紛失に気づき、埼玉県警に届け出たが、１４日現在も見つかっていない。 双葉町役場が１７日に埼玉県加須市からいわき市に移転するため、社員はさいたま市にある東電の補償相談室から、いわき市の補償相談室に書類を移す途中だった。東電は「深く反省し、さらなる厳重・適正管理に努める」とし、情報が流失した住民や役場職
47NEWS（よんななニュース）
大勢の客にぎやか“川越百万灯夏まつり”始まる 川越一番街の周辺、ちょうちん飾られ魅了 きょう28日も時代行列など予定
《原発報道を根底から検証する》 意図的に過小報道したという マスメディア批判に反論する - WEBRONZA＋社会・メディア - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand）
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
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時事ドットコム：東電が賠償情報紛失＝２年で６０回、公表せず
時事ドットコム：「被ばく遺伝」６割不安＝専門家「可能性低い」−福島