東証大引け、3日続落 中国懸念続きSQ算出日以来の安値 - 日本経済新聞26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比135円33銭（1.04%）安の1万2834円01銭だった。株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出があった14日以来の安値水準。資金逼迫懸念が根強い中国の上海総合指数が軟調に推移したことが株価の重荷となった。1万3000円前後で底堅く推移する場面もあったが、引けにかけて、株価指数先物主導で下げ幅を広げた。中国人民銀
個人投資家「脚光を浴びたかった」 NHKニュース
インターネットの株取引で上場企業の株価をつり上げたとして東京地検特捜部に逮捕された個人投資家が逮捕前、「自分のブログなどで推奨している銘柄が値上がりし、一般の投資家から脚光を浴びたかった」という趣旨の説明をしていたことが関係者への取材で分かりました。 東京の個人投資家、杉本満容疑者（３９）はおととしインターネットの株取引で見せかけの売買を繰り返し東証二部上場の不動産会社の株価を不正につり上げたとして相場操縦の疑いで２４日東京地検特捜部に逮捕されました。 杉本容疑者はブログやツイッターで株価が値上がりする銘柄を予想していて、問題となった不動産会社の株も紹介していました。 関係者によりますと、特捜部の捜査が本格化する前、証券取引等監視委員会からも事情を聴かれていて、この中で「ブログなどで推奨した銘柄が値上がりすることで、一般の投資家などから脚光を浴びたかった」という趣旨の説明をしたということで
ネットで株価操作 投資家逮捕 NHKニュース
インターネットの株取り引きで見せかけの売買を繰り返し、上場企業の株価を意図的につり上げていたとして、東京地検特捜部は、３９歳の個人投資家を相場操縦の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、東京の日本橋兜町などを拠点としていた個人投資家、杉本満容疑者（３９）です。 東京地検特捜部によりますと、杉本容疑者は、おととし１月から２月にかけて、インターネットの株取り引きで見せかけの売買を繰り返し、東証二部上場の不動産会社の株価を操作したとして、金融商品取引法で禁止されている相場操縦の疑いが持たれています。 特捜部は、ことし２月、逮捕状を取って杉本容疑者の行方を捜査していましたが、２４日、関係先で見つけ逮捕しました。 特捜部は逮捕容疑に対する認否を明らかにしていません。 関係者によりますと、杉本容疑者は、家族など複数の名義を使い、高値での売りと買いの注文を次々に出すなどの方法で、株価を４２５円から６７０
海外ETFの「iシェアーズ」3銘柄（先進国株・新興国株・フロンティア株）が東証に上場へ！
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 東京証券取引所は、海外ETFのiシェアーズ3銘柄（先進国株・新興国株・フロンティア株）が2013年7月17日に新規上場されると発表しました。 東京証券取引所 東証からのニュース 2013/06/14 ＥＴＦの運用残高で世界最大手の「iシェアーズ®」3銘柄が 7月17日（水）、新規上場します 具体的な銘柄は以下のとおり。 ・iシェアーズ 先進国株ETF（1581） MSCIコクサイインデックス連動・信託報酬 年率0.25％ ・iシェアーズ エマージング株ETF（1582） MSCIエマージング・マーケットIMIインデックス連動・信託報酬 年率0.18％ ・iシェアーズ フロンティア株ETF（1583） MSCIフロンティア・マーケット100インデックス連動・信託報酬 年率0.79％ これらは海外ETF投資家にはおなじみの銘柄、TOK、IEMG、
【経済裏読み】東証株価乱高下を喜ぶ中国メディア、それ以上にアベノミクス叩き“超反日”『朝日新聞』（1/3ページ） - MSN産経west
東京株式市場の日経平均株価が１１４３円も暴落した５月２３日以降、中国メディアは「安倍経済学（アベノミクスの中国語訳）失敗の前兆」などと批判した。だが、そんな中国紙ですらアベノミクスの“利点”を評価する中、２４日付の朝日新聞は、「『アベノミクス』の本質は、人々をその気にさせようとする『心理学』」と断じ、鬼の首を取ったような批判のオンパレード。中国共産党機関紙「人民日報」を上回る反日ぶりに、関西財界の幹部もあきれ顔だ。中国紙「黒い木曜日」 「ブラック・サーズデー（黒い木曜日）」 ２３日が木曜日だったことから、中国の各紙は、こうはやし立てた。 同日、経済ニュースを伝える中国のインターネットメディアは日本の株価急落を速報し、「パニック的」などと論評。 国営通信新華社も同日、「アベノミクスのこれまでの成果が水泡に帰した」と報じ、株安の要因の一つとなった長期金利の上昇について「量的緩和策のマイナスの影
東証大引け、大幅反落 今年3番目の下げ幅 米株安や円高響く - 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比512円72銭（3.72%）安の1万3261円82銭だった。4月18日以来、約1カ月半ぶりの水準まで下げ、下げ幅は今年3番目の大きさとなった。前週末の米株式相場の大幅安や、円相場が対ドルで上昇したことで投資家の不安心理が強まった。株式相場の先安観が高まるなか、ヘッジのための先物売りや現物株の見切り売りが出た。米連邦準備理事会（FRB）の
東証大引け、円上昇で今年2番目の下げ幅 25日移動平均割れ - 日本経済新聞
27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。大引けは前週末比469円80銭（3.22%）安の1万4142円65銭と2日以来、約1カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅、下落率ともに今年2番目の大きさ。東京外国為替市場で一時1ドル=100円80銭近辺まで円相場が上昇し、株価指数先物に売りが出た。先物安を受けて現物株には裁定取引の解消売りが広がった。信用取引の追い証（追加担保の差し入れ義務）発生に絡
人工知能、内定勝ち取る 就活業界に波紋
入社面接でのあらゆる質問に対する最適な応答をプログラミングした人工知能を使って面接を受けた学生が、東証一部上場企業の内定を得ていたことを、千葉電波大学の研究グループが１６日、明らかにした。入社面接の必要性に一石を投じる結果だけに、今後就活業界に影響を及ぼしそうだ。 千葉電波大学工学部と同大就職課は、学生の就職実績向上のため、５年前から共同で入社面接で最適な応答が返せる人工知能の開発に取り組んできた。 研究グループでは、東証一部上場企業や外資系企業など、就職先として人気が高い一流企業の内定を得た元学生３千人の協力のもと、「学生時代に打ち込んだこと」「当社で挑戦したいこと」など面接官に尋ねられた質問の内容とそれに対する回答約１万問をデータベース化。特に「日本には電柱が何本あるか」「東京都にはマンホールがいくつあるか」など、昨今流行のフェルミ推定を利用した質問については、確実な数値をはじき出せる
株式市場一本化 手数料下がるか NHKニュース
日本取引所グループは、傘下にある東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場をことし７月に一本化するなど、統合を進めますが、これに伴うコストの削減で、今後、各証券会社が売買手数料の引き下げに乗り出すかどうか注目されます。 東京証券取引所と大阪証券取引所が統合して発足した日本取引所グループは、経営の効率化を図ろうと、株式の現物市場はことし７月１６日から東証に、国債の先物などデリバティブと呼ばれる金融商品の市場は来年３月をめどに大証に一本化する方針です。 これが実現すると、各証券会社は取り引きのシステムを東証と大証それぞれに接続する必要がなくなるため、コストの削減が可能となり、その結果、投資家から受け取る売買手数料を引き下げる動きが出ることも期待されるということです。 株式市場では、このところの株高に加え、個人投資家を対象にした新たな優遇税制が来年からスタートするなど、追い風が吹いているだけに、取
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日銀がETF198億円購入 - 日本経済新聞
東証大引け、乱高下の末、反発 日中値幅は連日で1000円超える - 日本経済新聞
東証後場寄り、下げ幅一時500円超す アジア株安で売り広がる - 日本経済新聞
東証大引け、1万5000円乗せ 主力株に海外勢の買い 値下がり1000超す - 日本経済新聞
東証：呼値単位適正化を来年１月から３段階実施、１円以下も - Bloomberg