株式市場一本化 手数料下がるか NHKニュース

日本取引所グループは、傘下にある東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場をことし７月に一本化するなど、統合を進めますが、これに伴うコストの削減で、今後、各証券会社が売買手数料の引き下げに乗り出すかどうか注目されます。 東京証券取引所と大阪証券取引所が統合して発足した日本取引所グループは、経営の効率化を図ろうと、株式の現物市場はことし７月１６日から東証に、国債の先物などデリバティブと呼ばれる金融商品の市場は来年３月をめどに大証に一本化する方針です。 これが実現すると、各証券会社は取り引きのシステムを東証と大証それぞれに接続する必要がなくなるため、コストの削減が可能となり、その結果、投資家から受け取る売買手数料を引き下げる動きが出ることも期待されるということです。 株式市場では、このところの株高に加え、個人投資家を対象にした新たな優遇税制が来年からスタートするなど、追い風が吹いているだけに、取

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