安倍晋三首相が秋の臨時国会前に、内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入った。参院選後のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉本格化や、成長戦略の加速、消費税増税の判断などを見据え、人事刷新して政権の体制強化を図る考えという。自民党内では「更迭リスト」もささやかれ始めた。 「秋には自民党人事がある。政府の人事(=閣僚人事)と一緒にやるのではないだろうか」 甘利明経済再生担当相は19日、都内での講演でこう語った。安倍首相が信頼する「経済政策の司令塔」の言葉は重い。 政府筋は同日、「人事権は首相にしかない。甘利氏は単に予想を言っただけではないか」と語ったが、9月末に総裁を除く自民党役員が任期切れを迎えるため、党内では「秋の人事」が急浮上している。 具体的には、福島第1原発事故で「死亡者が出ている状況ではない」と発言した高市早苗政調会長や、原発周辺の手抜き除染問題で対応が鈍かった石原伸晃