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中傷ツイートの参事官停職３０日 復興相は報酬自主返納 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
根本匠復興相は２１日の記者会見で、復興庁の水野靖久参事官が自らのツイッターで、職務に関係する市民団体や国会議員を中傷するツイートを繰り返した問題について、水野氏を同日付で停職３０日とする処分を発表した。根本氏は１カ月分の給与を自主返納する。 復興庁によると、水野氏は同日付で出向元の総務省官房付に異動する。中島正弘事務次官と岡本全勝統括官は戒告処分とする。浜田昌良副大臣は同日午後、福島県川俣町議会を訪れ、水野氏が「田舎の町議会」などとやゆした町議会に処分内容を報告する。 復興庁は水野氏のツイート約６００件のうち、２９件が国家公務員法違反にあたると判断。このうち６件の内容が信用失墜行為にあたり、２３件は勤務時間中にツイートしたことが職務専念義務違反と認定した。 また復興庁は同日、ツイッターなどの情報発信に関するガイドラインを設けた。個人や団体を中傷する発信や、勤務時間中に公務と無関係な発
【ネット選挙活動】総務省が「未成年者はリツイート禁止」をアナウンス 実効性は未知数|ガジェット通信 GetNews
7月4日公示の第23回参議院議員選挙から適用される改正公職選挙法で従来は禁止されていたインターネットを利用した選挙活動が解禁されますが、総務省・中央選挙管理委員会では選挙権を持たない20歳未満の未成年者については従来通り選挙活動への参加が禁止されるとして周知活動を行っています。 総務省のサイトに掲載されている『インターネット選挙運動の解禁』ページに掲載されているチラシによると、インターネットを利用した選挙活動の解禁後も20歳未満の未成年者が選挙活動に参加することは従来通り公職選挙法137条の2で禁じられており、具体的に以下の活動が禁止事項として列挙されています。 ●自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログなどに書き込み ●他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿 ●他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど） ●送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送
朝日新聞デジタル：復興庁幹部、ツイッターで暴言 「左翼のクソども」 - 社会
福島県の被災者支援を担当する復興庁の幹部職員が自らのツイッターで、職務に関係する市民団体や国会議員を中傷するツイートを繰り返していたことが分かった。同庁の事情聴取に本人は「ツイートしたのは事実」と認めており、近く処分を検討する方針だ。 この職員は福島県の被災者支援の法制度「原発事故子ども・被災者支援法」を担当する水野靖久参事官（４５）。総務省キャリアで、千葉県船橋市の副市長を経て、昨年８月から復興庁に出向している。法制担当として福島県にもしばしば出張していた。 水野参事官は自らのツイッターで「国家公務員」を名乗り、市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などとツイートしていた。この他、国会議員が国会で質問する際、事前に提出する質問通告に関連して「労働者の党が通告を出さないため、多数の労働者が深夜残業なう」などと書き込んだ。当初は実名
日本のアニメ、輸出促進を 総務省検討会、実力に見合った規模に - MSN産経ニュース
総務省の「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」は１０日、日本のアニメやバラエティー番組などの海外輸出を促すための提言をまとめた。著作権処理の円滑化などで輸出を促進し、５年後の平成３０年までに輸出額を現在の３倍に増やす。 総務省によると、音楽や映像など日本のコンテンツ市場は米国に次ぐ世界２位の規模だが、輸出比率（金額ベース）は５％程度と米の２０～３０％を大きく下回る。特にテレビ番組（地上波放送）は苦戦しており、２２年の輸出額は６３億円で、「韓流」に力を入れる韓国（１６５億円）の３分の１程度にとどまる。 これら「日本の文化産業の実力からしてあり得ない数字」（安倍晋三首相）から脱却するため、官民連携で輸出増に取り組む。 具体的には、これまで複数の機関が関与していた輸出時の権利処理を一元化。音楽関連は日本レコード協会、映像関連は映像コンテンツ権利処理機構（ａＲｍａ）に手続きを集約して迅速に
電波利用料の国民負担が拡大？ ソフトバンクの放送局転嫁論の裏に電波官僚のつばぜり合い（町田 徹） @moneygendai
本来なら10分の1でいいはずの電波利用料を引き上げる---。3年に1度の定期見直しを利用して、総務省の"電波官僚"がそんな野望を伺わせている。 これに呼応して、孫正義社長が率いるソフトバンクモバイルが援護射撃を開始した。学識者が集まる検討会で、災害放送を義務付ける代償として設けられている放送局の電波利用料の割引制を、撤廃せよと迫っているのだ。 予想外に不本意な攻撃にされたNHKや民間放送局は、災害放送の重要性を説くなど防戦に躍起になっている。 だが、肝心の検討会の学識者でさえ、ソフトバンクモバイルの主張には、首を傾げる向きが多いという。 同社が、携帯電話の世界ではグローバルスタンダードの電波オークションを潰してタダで電波を占有しておきながら、会社ごとライバル会社の周波数まで買収する一方で、日本企業として有数の利益をあげているからだ。 ソフトバンクモバイルの主張が持つ意味と、電波利用料が本来
ＡＭ放送にＦＭの電波利用を NHKニュース
災害時に備えたラジオの機能強化を議論してきた総務省の検討会は、ＡＭラジオの放送が、雑音の少ないＦＭの電波を災害対策や難聴対策にも部分的に利用できるようにすることが適当だとする提言案をまとめました。 東日本大震災では、防災メディアとしてラジオの役割が改めて評価されましたが、ＡＭラジオの放送は送信設備の多くが低い土地にあるため、津波や洪水の影響を受けやすいうえ、都市部ではビルなどで電波が遮られて聞きづらいことが課題となっています。 こうした状況を踏まえ、ＮＨＫや民放の担当者、それに放送に詳しい大学教授らがメンバーを務める総務省の検討会は３０日の会合で、災害時に備えたラジオの機能強化について提言案をまとめました。それによりますと、ＡＭラジオの放送が雑音の少ないＦＭの電波を利用できるのは、外国からの電波の混信対策に限られている現状を改め、災害対策や難聴対策にも部分的に利用できるようにすることが適当
朝日新聞デジタル：娘守った父の犠牲を教訓に 携帯位置情報、提供ルール化 - 社会
父娘捜索の経緯 【田内康介、小田健司】北海道湧別町を襲った３月の地吹雪の中で父親が娘を抱いたまま亡くなった事故で、消防が父親の携帯電話の位置情報を携帯電話会社から得ようとしたが得られず、父娘の捜索を中断していたことが分かった。総務省は情報提供のしくみが整っていなかったことが原因とみて、位置情報をすみやかに伝えるルールを作り、全国の消防本部と携帯各社に通知した。 漁師岡田幹男さん（当時５３）は３月２日午後３時ごろ、長女夏音（なつね）さん（９）と帰宅途中に軽トラックが雪にはまって立ち往生し、携帯電話で親族に助けを求めた。その後、徒歩で近くの知人宅を目指したが、途中で進めなくなり、娘の体を温めながら救助を待った。父親の携帯電話はひっきりなしに鳴ったが、手がかじかんで取れなかった。 消防や警察、携帯会社への取材によると、遠軽消防署上湧別出張所の署員３人が捜索し、午後９時３４分に無人の軽トラッ
日本の郵便システム、丸ごと輸出へ まずミャンマー検討 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【高重治香】総務省と日本郵政グループ傘下の日本郵便ははがきや小包を受け取って配達するまでの「日本型郵便システム」を東南アジアなどの新興国や途上国に売り込む。途上国には郵便物がきちんと届かない国があり、現地の郵便会社と提携するなどして、郵便番号を使って効率よく配達する仕組みや物流網を整備する。 まずミャンマー郵便電信公社への導入を検討する。ミャンマーのミャト・ヘイン情報通信技術相が２０〜２３日に日本を訪れて新藤義孝総務相と会い、協力を確認する見通し。日本郵便は郵便物の収集から配達までの基本計画づくりに参加したいと考えている。 ミャンマーでは郵便物が途中でなくなり、数割があて先に届かないという。消印を押したり配達地に仕分けたりするのは職員の手作業なので時間がかかり、郵便番号を書く習慣も浸透していない。
朝日新聞デジタル：日本の郵便システム、丸ごと輸出へ まずミャンマー検討 - 経済・マネー
【高重治香】総務省と日本郵政グループ傘下の日本郵便ははがきや小包を受け取って配達するまでの「日本型郵便システム」を東南アジアなどの新興国や途上国に売り込む。途上国には郵便物がきちんと届かない国があり、現地の郵便会社と提携するなどして、郵便番号を使って効率よく配達する仕組みや物流網を整備する。 まずミャンマー郵便電信公社への導入を検討する。ミャンマーのミャト・ヘイン情報通信技術相が２０〜２３日に日本を訪れて新藤義孝総務相と会い、協力を確認する見通し。日本郵便は郵便物の収集から配達までの基本計画づくりに参加したいと考えている。 ミャンマーでは郵便物が途中でなくなり、数割があて先に届かないという。消印を押したり配達地に仕分けたりするのは職員の手作業なので時間がかかり、郵便番号を書く習慣も浸透していない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす
政党助成金 今年分 自民党は１４５億円、新たに維新２７億円/共産党は受け取らず
総務省は１６日、２０１３年分の政党助成金の受け取りを申請した９党の配分額を決定しました。昨年総選挙で大幅に議席を増やした自民党は前年比４３・３％増の１４５億５０５３万円（千円以下切り捨て、以下同じ）｡民主党は同４８･３％減の８５億３４０２万円となりました。 日本維新の会、生活の党、みどりの風の３党は初の受け取り。維新には２７億１５７８万円が配分されます。 政党助成金は、思想・信条や支持政党にかかわりなく国民１人あたり２５０円の負担を押し付け、税金で政党を助成する憲法違反の制度。日本共産党だけが政党助成金を１円も受け取らず、廃止を求めています。 ２０１３年分の各党配分額 自民党 145億5053万円 民主党 85億3402万円 日本維新の会 27億1578万円 公明党 25億5791万円 みんなの党 17億8950万円 生活の党 8億1605万円 社民党 5億4104万円 みどりの風 1億3
交付税必要ない市町村 ５年程度で３倍に NHKニュース
総務省は、地方財政を健全化して自立を促す必要があるとして、国からの地方交付税を受けなくても財政運営ができる市町村の数を、今後５年程度で３倍に増やす目標を決めました。 地方交付税は、地方自治体が行うサービスに必要な財源の不足を補うために国が配分するもので、この交付税を受けなくても財政運営ができる市町村の数は、平成２４年度は僅か４７となっています。 これについて総務省は、国の財政再建を図るためにも、地方財政を健全化して自立を促す必要があるとして、交付税を必要としない市町村の数を、今後５年程度で３倍に増やす目標を決め、新藤総務大臣が１６日の政府の経済財政諮問会議で明らかにしました。 地方交付税を必要としない市町村の数は、平成１９年度には１４０ありましたが、その後のリーマンショックを受けて急激に減っており、今回の目標が達成されれば、リーマンショック前の水準に戻ることになります。 総務省は、今回の目
47NEWS（よんななニュース）
新潟「佐渡島の金山」世界遺産登録受け…相川郷土博物館で朝鮮半島出身労働者に関する展示公開、イコモスが求めた「全体の歴史」反映
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