米疾病対策センター（ＣＤＣ）の専門家委員会は２５日、子宮頸がん予防のためのワクチンがのどなどのがんに対する予防効果があるとして、１１～１２歳の男子も定期接種の対象にするべきだとの見解をまとめた。米メディアが報じた。　ワクチンは、性交渉で広がるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染防止に効果があり、子宮頸がんや尖圭コンジローマを予防する。最近、男性に対しても口やのど、肛門のがんの予防効果があることが分かったため、性交渉を始める前の男子にも定期接種を推奨することにした。　同ワクチンは米国の少女に定期接種が奨励されているが、接種率は３割程度と低い。今回の男子への推奨は、米国内で深刻化している子宮頸がんを減らす効果も期待できるという。　ただ、米メディアは「同ワクチンを接種する男性は少ないのではないか」と懐疑的な見方を示している。（共同）

多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。　多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。　物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。　「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた。（共同）

【カイロ＝大内清】リビアの最高指導者だったカダフィ大佐（６９）が２０日、中部シルトで反カダフィ派部隊に拘束、殺害されたことを受け、国内各地で市民が「カダフィ時代」の終わりを祝った。反カダフィ派代表組織「国民評議会」のアブドルジャリル議長は２１日にも「全土解放」を宣言する見通し。　中東の衛星テレビ局アルアラビーヤが放映した映像によると、大佐の遺体が運ばれた北西部ミスラタでは２０日、遺体を乗せた反カダフィ派部隊の車両が市中を回った。殺到した群衆からは、大佐を罵（ののし）る言葉とともに、「犠牲者の血は無駄ではなかった！」と歓喜の声が上がった。　首都トリポリでも多くの市民が反カダフィ派の旗を持って街へ繰り出し、夜もお祭り騒ぎが続いた。　一方、トリポリで記者会見した評議会のジブリル暫定首相は同日、大佐の最有力後継候補と目された次男サイフルイスラム氏がシルト脱出後、近郊の村に潜伏しているのをほぼ特定し

「田中角（栄）さんにしろ、金丸（信）にしろ、小沢君にしろ、カネで作った権力っていうのは、必ずカネで滅びるんだよ。世の中はそういうものだ」　石原慎太郎知事は７日、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告の初公判について、こう語った。小沢被告は６日の公判で、起訴内容を全面否認し、無罪主張を展開した。　「当然無罪を主張するでしょう、被告だから。人を５人殺した殺人犯だって、無罪を主張する」と石原知事。　その上で、権力者の犯罪について、「権力を持った人間の贈収賄などは、現場の写真でも出てくるとか、両方が認めないと成り立たない。片方がカネを出したと言っても、片方が取ってないと言えば、それっきり。状況証拠とか推定ってことにならざるを得ない」と“解説”してみせた。石原知事「菅というのはどこの人間か。あんなに怪しい政治家が…」

【ニューデリー＝共同】インド政府は５日、同国での販売価格が１７５０ルピー（約２７００円）と「世界最低価格」のタブレット型パソコンを公開した。教育補助機器として大学などに納入し、情報技術（ＩＴ）大国の底上げを狙う。　公開されたパソコンはヒンディー語で「空」を意味する「アーカシュ」。インド政府やインド工科大ラジャスタン校が英国の通信機器会社データウインドと共同開発した。画面のサイズは７インチで、基本ソフト（ＯＳ）には米グーグルの「アンドロイド」を採用した。　インド政府は製造費用の一部を負担し、１０万台を２２５０ルピーで受注したが、学生向けの販売価格は１７５０ルピーに抑える。一般向けの販売時期は未定。　データウインドのスネート・シン・トゥリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界にネット革命をもたらす、インドの誇りだ」と述べた。シバル通信情報技術相も「インドだけでなく世界中の子供たちのパソコン」と強調し

ロシア軍は、旧ソ連で開発されたカラシニコフ自動小銃を既に必要量の「数十倍」所有しており、かつ性能的に時代遅れだとして、購入停止を決めた。ロシア紙イズベスチヤなどが２９日までに伝えた。軍需企業は後継となる銃の開発を急いでおり、年内の公開を目指している。　カラシニコフ銃の初期モデルで、世界的に有名なＡＫ４７は１９４７年、ロシア人設計者ミハイル・カラシニコフ氏（９１）が開発。構造が単純で少女でも使えると言われるほど扱いやすく、値段も安いことから、旧ソ連や友好国のほか世界中の紛争地に広がった。「人類史上、最も多くの人を殺した兵器」とされる。（共同）

アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が２８日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。　会見したのは男性（４６）と妻（４８）。農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。　支援を行うアジア福祉教育財団難民事業本部に対策を求めたが「『頑張れ』といわれるだけで何もやってくれなかった」と話した。　政府は第三国定住として平成２４年までの３年間に計９０人を受け入れる計画で、２９日には第２陣の１８人が来日予定。男性は「日本に来てよかったか」との質問に「事実を言うとよくない」と言葉を濁した。

中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどによると、リビアの反カダフィ派「国民評議会」は２５日、カダフィ政権下で虐殺されたとみられる犠牲者１２７０人以上の大量の遺体が首都トリポリ南部で見つかったと明らかにした。　遺体が見つかったのは、反体制派の拷問などが行われ、カダフィ政権の「恐怖支配」の象徴だったアブサリム刑務所付近。１９９６年には、治安部隊が北東部ベンガジなどで拘束された収容者の大量虐殺を行ったとされており、遺体はその犠牲者の可能性がある。　国民評議会の医療当局者は、ＤＮＡ鑑定により全ての遺体の身元を特定したいとしているが、「何が行われたのか実態が判明するには何年もかかるだろう」と話している。（共同）

ロシアのプーチン首相の大統領選出馬が決まった背景には、メドベージェフ大統領の力不足、このままでは国家が崩壊するというプーチン首相と官僚、国会議員ら政治エリートの強い危機意識があった。メドベージェフ氏は再選への強い意欲を持っていたが、日本や中国をめぐるプーチン氏との戦略の違いから、大統領職を辞さなくてはならない“包囲網”を敷かれてしまっていた。　プーチン氏は中国をアジア最大の脅威と見なし、それに対抗するため日本との関係を重視していた。しかしメドベージェフ氏が対日関係悪化を招き、日本というカードを使えない状況を生み出してしまっていた。　メドベージェフ氏の最大の失敗は対北朝鮮外交だ。メドベージェフ氏は北朝鮮との関係改善で国際社会での地位向上を目指す戦略を打ち出したが、プーチン氏は北朝鮮が日本との間で拉致問題を抱えている事実を強く認識していた。さらに大統領は天然ガスを韓国、北朝鮮に送る方針を示した

文化財の保護か、被災者の生活か。東日本大震災で津波の被害を受けた岩手県沿岸部の高台にある遺跡をめぐって、議論が起きている。高台が少なく、移転候補地になり得るが、利用に厳しい規制があるためだ。「本来なら貴重な文化遺産なのに」「規制緩和してほしい」。地域の誇りとなるはずの遺跡に、人々の思いは揺れている。（渡辺陽子）　「史跡ってのは、命より大切なのか」。９月中旬、岩手県大船渡市蛸ノ浦地区で開かれた復興住民会議で住民が声を上げた。　同地区は約５０世帯が津波で被災。２０世帯以上が、地区の高台にある国指定史跡「蛸（たこ）ノ浦貝塚」への集団移転を求めていた。史跡の地権者も１５人中７人が家を失った。　蛸ノ浦貝塚は標高約３５メートルの丘に広がる。約５万５千平方メートルが国の史跡に指定され、縄文時代の土器や人骨、住居跡などが大量に出土。貝層の厚さは最大２メートル以上あり、規模と保存状態の良さから日本屈指の大貝

中島尚俊社長の遺体確認を受け、１８日夜、開かれたＪＲ北海道の記者会見。「真っ先に戦線を離脱することをおわびする」。社員に向けた遺書を読み上げた小池明夫会長は、無念さをにじませながら「申し訳なく、つらく、残念」と言葉を絞り出した。　５月の石勝線の特急脱線火災事故で事業改善命令を受け、改善措置の報告書を取りまとめていた中島社長。遺書には「『お客様の安全を最優先にする』ことを常に考える社員になっていただきたい」と、安全への強い思いも記されていた。　社長が行方不明になったのは報告書取りまとめの最終段階。「やっとまとまってきた」と、小池会長と言葉を交わしていた。　現場の作業員ともざっくばらんに話すなど明るく温厚で、社内外で慕われていたという。「心の奥底を推し量ることができず無念だ。心労は大変な重さだったのではないか」と小池会長は唇をかんだ。

鯨類追い込み漁が行われている和歌山県太地町漁協に、反捕鯨団体によるとみられる脅迫状が届いていたことが１７日、関係者への取材で分かった。脅迫状には「殺す」などと書かれており、届けを受けた和歌山県警新宮署が脅迫事件として捜査している。　脅迫状は１４日に届き、消印は香港となっていた。封書の中にはＡ４判の紙が２枚あり、日本語と英語で「殺す」と書かれ、インターネットなどの画面を撮影したとみられる写真も同封。写っている漁協職員の首の部分が鋭利な刃物で切られていた。　漁協職員からは「気味が悪くて、不愉快だ」という声が出ており、同署が周辺への警戒を強めている。

日本の関東軍が旧満州の奉天（瀋陽）郊外で満鉄（南満州鉄道）の線路を爆破し、沿線の都市を占領した満州事変から１８日で８０年たった。爆破は当時、中国側のしわざとされたが、戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）で、関東軍の謀略であることが判明し、「日本の中国侵略」の始まりとして断罪された。　だが、事変の本質はそれだけでは語り尽くせない。　昭和初期、満州では排日運動が激化し、日本が日露戦争後のポーツマス条約（１９０５年）で正当に得た南満州鉄道などの権益や在留邦人の安全が脅かされる事態が相次いだ。事変直前の昭和６年夏には、参謀本部の参謀が旧ソ連との国境付近を調査旅行中、中国軍閥に殺害された「中村大尉事件」も起きた。　一触即発の雰囲気の中で事変が発生し、多くの国民は関東軍の行動を支持した。こうした時代背景も踏まえる必要がある。　翌７年、関東軍の主導で満州国が建国された。一方、国際連盟から英国のリットン卿を

中国との関係改善を進める一方で、台頭する中国の軍事力にも警戒感を示している台湾だが、陸軍のミサイル指揮部通信官である現役女性少佐（３０）が、自ら撮影した妖艶なセミヌードショット約１５００枚をブログでネット上に公開していたことが、台湾社会の夏の話題をさらった。折しも中国が米国を強く牽制する中、米国に対してＦ１６Ｃ／Ｄ型戦闘機の売却を求めている真っ最中の出来事でもあり、当初「軍機の暴露もなく、軍務に支障もない」としていた軍も、賛否の論議が広がると一転「軍の名誉に関わる」として少佐を訓戒処分に。コトは海峡の向こうでも大反響を呼ぶ結果に…。（台北　吉村剛史）網タイツだけの姿も　　セクシーショット満載の陸軍の現役美人少佐のブログの存在を最初に報じたのは８月１４日付台湾紙「蘋果日報」。「自由時報」やテレビ各社などもこれに続き、結果、ブログは閉鎖されたが、すでに２万２０００人以上がアクセスした。閉鎖後も

埼玉県警交通企画課は９日、坂戸市内で誤って設置された道路標識に基づいて交通違反の取り締まりを行い、道交法違反（通行禁止違反）容疑で１２人を検挙していたことを明らかにした。　また、この標識は案内のために設置された「附帯標識」で、公安委員会の意思に基づく交通規制効果がない標識だったことも判明。県警は県内の附帯標識約２万５０００本をすべて撤去して再発防止を図る方針。　交通企画課によると、坂戸市八幡の市道交差点で、本来は左折のみ禁止のところを、誤って設置された直進及び左折禁止の標識に従って、７月１８日から８月１１日までの間に１２人を検挙したという。　すでにこの標識は撤去され、検挙された１２人については点数抹消の手続きを行った。今後、１０人から納付のあった反則金計６万４０００円の還付を行っていくという。　「附帯標識」は、見た目は一般の交通規制標識と同じだが、一方通行の道路で逆走を防ぐなどの案内標識と

法務省は８日、法科大学院修了者を対象とした平成２３年新司法試験の合格者を発表した。合格者は２０６３人で、合格率は２３・５％。前年の２５・４％を下回り、新司法試験が始まった平成１８年から５年連続で低下、過去最低を更新した。　政府は法曹人口拡大計画で「平成２２年ごろに年３千人」としていたが、目標を大きく割り込んでおり形骸化している。合格率の低迷から法科大学院の定員割れも招いており、省庁横断の検討会議「法曹の養成に関するフォーラム」で今後、検討が進められる。　法科大学院７４校から、昨年より６０２人多い８７６５人が受験。合格者の男女比は、男性が１５８５人、女性が４７８人だった。合格者の平均年齢は２８・５歳。最年長合格者は６０歳、最年少は２３歳。新試験は法科大学院修了から５年以内に３回という受験制限があり、今回、３回目の不合格となった１３８２人が受験資格を失った。　上位校と下位校の「格差」は大きく、

ロシア軍は８日、北海道北東部の日本領空に接する形で設定した訓練空域などで演習を始めた。野田佳彦首相が東京電力福島第１原発を視察する時間帯に合わせ、爆撃機が福島県沖を飛行。日本列島を完全に１周するのは極めて異例で、北方領土付近では空中給油機も合流し、露骨な挑発の意図が鮮明になった。東シナ海では中国軍のＹ８の情報収集機型が日中中間線を越え飛行。中露ともに野田政権の外交姿勢を試しているとみられる。　ロシア軍は千島列島周辺とカムチャツカ半島東側の沖合で３カ所、日本海北西部で１カ所に射撃やミサイル発射の訓練海域を設定したことも新たに分かった。　ロシア空軍の２機の長距離爆撃機ＴＵ９５は８日午前６時ごろ、対馬（長崎）の東側から日本領空に接近してきた。九州西方、沖縄本島の南を経由し、太平洋に入り北上した。　国後島付近で２機の空中給油機ＩＬ７８と合流、北海道北東部の訓練空域に入った。空中給油をした後、宗谷海

１日７時間、週５日働いているのに生活が苦しく、６４％は将来に希望が持てない－。連合が年収２００万円以下の千人を対象にアンケートをしたところ、こんな結果が出た。連合は「正社員並みに働いているのに賃金に反映されていない」として、賃金底上げの必要性を訴えている。　調査は６～７月、携帯電話のサイトを通じて行い、２０～５９歳の千人が回答。それによると勤務は平均して週４・８日、１日７・０時間。現在の生活実感について聞くと、複数回答で「格差社会の中にいる」が８０％、「収入アップは無理」が７９％、「世の中の厳しさや薄情さを感じる」が７４％、「将来に希望が持てない」が６４％などとなった。　食費は１日平均７６８円。最低賃金の全国平均である時給７３０円を低いと思っている人は７３％。連合は「ワーキングプア（働く貧困層）が急増している。最低賃金を少なくとも８００円以上に引き上げなければ」としている。

菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、資金残高がマイナスだったにもかかわらず、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」の派生団体に献金したとして政治資金規正法違反罪で告発された問題は、政治資金収支報告書に記載されていない「献金の原資」が焦点となっている。菅氏は事務所が立て替え払いをしたと説明するが、「数百万円の立て替えは考えにくく、意図的な収入隠しではないか」との指摘も上がる。告発状を受理した東京地検特捜部は、疑惑解明のため草志会の資金を詳細に調べる方針だ。資金不足「ありえない」　「残高がマイナスになるなんてことは絶対にあり得ない。虚偽報告だ」。８月１１日の参院予算委員会で、西田昌司議員（自民）はこう言って菅氏を追及した。　西田氏や告発状によると、草志会は平成１９年、派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金した。この年の収支を

【北京＝矢板明夫】中国当局は沖縄・尖閣諸島付近での漁船衝突事件以降、自国漁船への監視を強化し不用意なトラブル発生を防ぐ一方、日本の政治空白を利用するなど用意周到な「領海侵犯」を繰り返すことで、南シナ海のみならず東シナ海においても海洋権益の拡大を狙っている。　昨年９月、衝突事件を起こした中国人船長、●（＝擔のつくり）其雄（せん・きゆう）氏（４２）は今、「国民的英雄」から一転して自宅軟禁される身となっている。　●（＝擔のつくり）氏は帰国後、福建省の「道徳模範」に選ばれ、地元の学校では彼の「愛国精神」を学ぶよう呼びかけられるなど、ヒーロー扱いを受けた。しかしそれはあくまでも「中国外交の勝利」を国民に宣伝するパフォーマンスにすぎなかった。　●（＝擔のつくり）氏は、福建省晋江市の自宅に戻ると、すぐに地元当局の厳しい監視下に置かれ、漁に出ることもできなくなった。今年５月、インタビューに成功した香港紙に