大阪府警誤認逮捕、国と府に賠償命令 地裁判決：朝日新聞デジタル
大阪地裁は１５日、大阪府警北堺署と大阪地検堺支部に窃盗容疑で逮捕・起訴され、のちに無実と判明した男性会社員（４４）＝堺市＝にずさんな捜査や８５日間の身柄拘束で精神的苦痛を与えたとして、国と府に慰謝料など計約６２０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。植屋伸一裁判長は「裏付け捜査を尽くさず、取り調べで人格を非難した」と述べ、逮捕・起訴はいずれも違法と判断した。 判決によると、２０１３年１月１２日～１３日に堺市内の駐車場で他人の車から給油カードを盗み、それを使って１３日に市内のセルフ式給油所でガソリン２４・８リットル（３４７９円分）を自分の車に給油して盗んだ疑いを男性はかけられた。 北堺署は、給油カードが使われた際の領収書の控えから犯行時刻を特定。給油所の防犯カメラ映像から、その時間帯に給油した男性を「容疑者」と判断した。署は１３年４月にカード窃盗の疑いで逮捕し、５月にガソリン窃盗容疑で再逮捕。
新国立競技場、見えぬ着地点 都は不信感「負担ありき」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画が揺れている。建設費の負担をめぐる文部科学相と都知事の対立は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の幹部が懸念を示す事態にまで発展した。解決の糸口はあるのか。 「憲法の規定を下村大臣は理解した上で、特別法を考えているのか」 舛添要一知事は１０日朝、自身のブログで新たに問題を提起。都の費用負担を裏付ける法整備を検討していることを前日に明らかにした下村博文・文科相を牽制（けんせい）した。 憲法は９５条で、特定の自治体にだけ適用される特別法をつくるときに住民投票を求めている。新国立の負担を都に求める立法が該当する可能性もあるからだ。 ２人はなぜ、対立するようになったのか。 今年３月。「総工費は当初予定の１６２５億円から大幅に膨らみ、グラウンド上部を覆う屋根を付ければ間に合わない」。新国立の建設を請け負う予定のゼネコン２社が、事業主体
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