マンションの空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、京都市は８日、周辺住民の苦情を電話やメールで受け付ける「民泊通報・相談窓口」を１３日に開設すると発表した。 観光庁によると、自治体が民泊に関する専用窓口を設けるのは全国初という。 京都市では、外国人観光客の増加に伴い、民泊を巡る夜間の騒音やゴミ出しなどに関する周辺住民からの苦情が増加。市の実態調査では、民泊仲介サイトに登録された市内の２７０２件のうち、旅館業法上の許可を得ているのは１８９件にとどまるという。 窓口は、周辺住民の不安を払拭する目的で、寄せられた通報を基に実態を調べ、許可を得ていなければ、指導する。民泊営業の希望者の相談にも応じる。京都市は「民泊の適正化を図り、住民の不安解消に努めたい」としている。

◇岐阜・池田町の３０歳女性主事　フェイスブックに 停職期間中に不適切な内容をフェイスブックに投稿したとして、岐阜県池田町は２日、同町民生部住民課の女性主事（３０）を地方公務員法（信用失墜行為の禁止）違反に当たるとして懲戒免職にした。免職処分について、田口貴弘総務部長は「反省すべき停職期間中に町の信頼を損なう行為をした責任を重くとらえた。反省の様子もみられず妥当な処分」と話している。 町によると、元主事は勤務時間外に名古屋市で接客の仕事に従事し、３００万円程度の報酬を得たとして昨年１１月、停職６カ月の懲戒処分を受けた。その直後、自身のフェイスブックに旅行先で食べたカニの写真や「ママ友と海鮮ざんまい」とのコメントを投稿。住民から町に「停職中なのに不謹慎」との批判が寄せられた。 上司が注意したが、元主事は今年３月、旅行先の奈良県で食事した時の様子をフェイスブックに投稿。肉や野菜の写真ととも

第８８回選抜高校野球大会に初出場で準々決勝まで勝ち進んだ滋賀学園の選手らに対して、滋賀県の吉田清一県議（６８）＝自民党＝が今月１６日に県庁で開かれた激励会後に、学校の送迎バスの止め方を大声で非難し、「おまえらなんか１回戦負けしろ」と発言していたことが関係者への取材で分かった。バスは県教委が指定した場所に止めていた。学校関係者は「選手を動揺させる行為で残念」と述べ、吉田県議は「負けろとか言ったことについては何も言えない」と話している。 激励会は、県教委が開催。選手や監督らが県庁正面玄関に並び、三日月大造知事らが励ましの言葉を述べて送り出した。吉田県議は出席していなかった。 複数の関係者によると、会の終了後、選手らが県庁西側の路上に停車していた大型バスへ移動したところ、吉田県議が突然「なんちゅうとこ止めてんねん」「誰の許可を得てん」などと怒鳴り、「おまえらなんか１回戦負けしろ」と叫んだ。ほ

民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田

安倍晋三首相は２８日午後の参院本会議で、人口減や人手不足からくる外国人労働者の受け入れ拡大の必要性について「いわゆる移民政策をとることは全く考えていない」と述べ、移民政策を否定した。 途上国の人材が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」に関しては「多様な経験、技術を持った海外の人材が日本で能力を発揮し、また習得した技能を母国で生かせるよう、適正に運用される必要がある」と強調した。 その上で「国民の誰もが自らの力を発揮できる１億総活躍の実現にむけた取組をしっかりと行う」と述べた。民主党の小川勝也氏の質問に答えた。

愛知県社会保険労務士会（鬼頭統治会長）は、同会会員の社労士が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」などとした文章をブログに記し「社労士の信用、品位を害した」として３年間の会員権停止処分と退会を勧告することを決めた。処分は同会の規定で最も重い懲戒処分という。 社労士は自身のブログに、社員を「うつ病にして会社から追放」する方法として「バツを与えるべき根拠を就業規則に盛り込みましょう」「モンスター社員に降格減給与えてダメージ与えます。適切な理由でっち上げましょう」「万が一本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の結果の相当因果関係を否定する証拠を作っておくこと」などと記し、１１月２４日にブログに掲載した。ネット上で批判が相次ぎ、現在ブログは公開されていない。 内容を問題視した日本労働弁護団や「全国過労死を考える家族の会」が監督官庁の厚生労働省に厳しい監督を要請していた。 愛知県社労士会

姫路市は１６日、資産税課の女性職員（１９）が自身の短文投稿サイト「ツイッター」上に、市内の企業の税務関連書類が写り込んだ写真を投稿していた、と発表した。社名や住所の一部、会社の資産の取得額などが読み取れる状態となっており、市は企業に謝罪し、職員の処分を検討している。 同市によると、職員は１月２７日夜の勤務時間中、税務関連書類やヨーグルトなどを置いた職場の机をスマートフォンで撮影。「さすがにヨーグルト２本はダメでしたねー　お腹がぐるぐるなってますわｗ」というメッセージとともに投稿していた。 ２月１５日夜に、問題を指摘する匿名メールが市に届き発覚。同じアカウントには、この職員の辞令書と名札の写真や、時間外勤務を届ける内部書類の写真もあったという。 市は「職員の情報管理教育を徹底し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の利用について規定を設けたい」としている。（山路　進）