歯切れがよいといっても、その主張は過激、排他的で、暴言、失言を連発する。大方は早々に自滅すると予想したのだろうが、その勢いは止まらない。 米大統領選に向けた共和党の候補指名争いで、不動産王、ドナルド・トランプ氏が大差をつけて先頭を走っている。 序盤戦最大の山場、「スーパーチューズデー」で、さらに優位に立った。 唯一の超大国、米国の指導者を決めるレースである。世界の将来に大きな影響を与えるだけに不安を覚えないわけにはいかない。 トランプ氏は「貿易で日本、中国、メキシコを打ち負かす」と連呼する。有無を言わせず通商紛争を仕掛けるかのような、内向きで独善的な物言いだ。 テロ事件に関連したイスラム教徒入国拒否の発言に至っては、極めて不適切だ。 その言動をみる限り、アジア・太平洋地域の安定の要である日米同盟の意義を理解しているとは思えない。この人物では、日本の安全保障に悪影響を及ぼすとの懸念も持たれよ

卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に減給処分を科したのは違法だとして、大阪府立支援学校の教諭、奥野泰孝さん（５８）が府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求を棄却した。 大阪府では橋下徹氏が知事だった平成２３年６月に、府内公立学校の教職員に、行事の際の国歌の起立斉唱を義務づける全国初の「国旗国歌条例」が施行。訴訟で原告側は同条例が「思想・良心の自由を侵害している」として違憲・違法性を訴えていた。 判決によると、奥野さんは平成２５年３月にあった同校の卒業式で、キリスト教徒であることなどを理由に国歌の起立斉唱をしなかった。前年の卒業式でも不起立を理由に戒告処分を受けており、府は「違反行為を繰り返した」として、より重い減給１カ月の懲戒処分としていた。 判決理由で内藤裁判長は過去の最高裁判例に基づき「公立学校の式典における国歌の起立斉唱は

先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議

内閣府が１日公表した女性の活躍推進に関する世論調査の結果によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方に４９．４％が「反対」と答え、平成２４年の前回調査と賛否が逆転した。反対が多かったのは２１年の調査以来。安倍晋三首相が掲げる女性活躍に対する理解が広がっているためとみられる。 反対の割合は、前回調査比で４．３ポイント増加。賛成と答えた人は４４．６％で前回と比べ７ポイント減少した。反対の主な理由は「固定的な意識を押しつけるべきでない」との回答が４８．５％と最多。賛成とした人のうち５９．４％が「子供の成長などにとってよい」との理由を挙げた。 同調査は４年に始まり、当初は６割以上が「賛成」と回答していたが、１６年以降は反対が上回り、２４年の前回調査で賛否が入れ替わっていた。 女性が働き続けるために必要なことを尋ねたところ、「保育所など子供を預けられる環境整備」が７１．６％と最も多く、

今年度、文部科学省では平成２８年度から使用される中学校の教科用図書（教科書）の検定が行われている。 これまでわれわれは、主に社会科の教科書に見られる一面的な記述、偏向した記述を改めるための活動をしてきた。安倍晋三政権では、民主党から政権奪還後、具体的にその作業に着手した。 下村博文文部科学相のもとで、まずは、授業や教科書作成の指針となる中学・高校の学習指導要領の「解説」の改定を行い、領土教育の充実及び、災害時の警察や自衛隊など諸機関の連携についてしっかりと記述する旨の変更を行った。そして、その上で今年１月１７日、社会科の教科書の「検定基準」の見直しを行った。 具体的には「近代史において通説的な数字がない事象については、その旨を明記するとともに、児童生徒が誤解する恐れのある表現をしない」「閣議決定その他で示された政府の統一見解、最高裁判所の判例がある場合はそれに基づいた記述が行われること」な