今日のまとめ イスラエル株は妥当な水準である イスラエル株の多くはナスダックに上場されている イスラエル株は最近のブームから外れているので新鮮味がある 世界を相手に商売しているグローバル企業が多い イスラエル市場の現在のPERは11.3倍で、これは新興国の中ではタイランドに次いで低いです。 次にイスラエルの今年のEPS成長率は13%が見込まれておりこれは新興国の中ではちょうど中くらいです。2007年のEPS成長率は16%だったので成長率の落ち込みは他国に比べると少ないです。 PERをEPS成長率で割った、所謂、PEGレシオで見ればイスラエルは0.87と新興国の中では中位に位置づけています。PEGレシオが1以下であるということは同国の株価水準が適正であるということを示していると思います。 イスラエルの株式市場はテルアビブ取引所です。テルアビブ証券取引所は1935年に創設されました。上場企業数
必ずしも資産運用に詳しくない個人であっても、ETF(上場型投資信託)を使うと、比較的簡単且つ安価に、専門的な運用と大きく変わらない内容の運用を行うことができる。 特に、外国株式に投資するETFが利用しやすくなったことの効果は大きい。これまで、外国資産に関する運用は、国際分散投資を行うこと自体はリターンとリスクの関係を改善するに当たって明らかに有効(実証以前に、論理的に有効だといえる)だと言えるものの、外国株式や外国債券に投資するリテール向けの投資信託は手数料が高すぎて、投資の具体的な手段を探すことが難しいという問題があった。だが、近年、海外の株価指数に連動する運用を、ごく安価な信託報酬で利用することができるETFに投資できるようになって、個人の資産運用は大きく改善できるようになった。 ETFの最大の特長は信託報酬の低さだ。たとえば、TOPIX連動型のETFの信託報酬は年間約0.1%〜0.2
今日のまとめ 投資家のリスクに対する許容度が下がったのが資金引き揚げの原因 住宅ローンの問題はあくまでも米国の問題でありBRICsは関係ない BRICsの経済運営はきわめて手堅く通貨暴落などの危険はない BRICsはファンダメンタルズが良いのでいずれ資金は戻ってくる これまでサブプライム(信用力の低い借り手)に限定されてきた米国の住宅ローンの問題が信用力の高い借り手にまで及んできているという認識が広がっています。このため米国の資本市場ならびに株式市場は波乱の展開になっています。投資家のリスクに対する許容度が下がった為、海外市場からもとりあえず資金を引き揚げようという市場参加者が相次ぎBRICsのマーケットも荒れ模様です。しかし米国とBRICsでは経済のファンダメンタルズに根本的な違いがあります。
中国の金融サービス・セクターは時価総額という観点からすれば中国株式市場の中で最も重要なセクターであると言えます。下に示したのは中国の大型株の時価総額のグラフですが、このうち銀行株は赤で、保険株はピンク色でハイライトしてあります。 興味深い点としてはこれらの金融サービスの銘柄の大半が過去2年くらいの間に上場された比較的新しい銘柄だということです。このため中国株式市場の性格は極めて短期間の間にそれまでのエネルギーや通信に偏った市場から金融株主体の市場へと変貌しました。このことは株式市場にとってどういう意味を持つのでしょうか?。 それを考えるために中国の大型株をEPS成長率(横軸)とPER(縦軸)というふたつの要因に基づいてプロットしたのが上のグラフです。EPS(Earnings Per Share)とは一株当たり利益のことを指します。またPER(Price Earnings Ratio)とは株
米景気サイクルが成熟局面から軟化局面に移行する場合、相場にどのような状況変化がありうるのか。FRBは政策金利の引き下げのタイミングを模索する場面である。かつてはインフレ・リスクが景気サイクルに後ずれして残る傾向があり、最初の利下げ実施は景気下降局面入りを事後確認する証拠と言っていいくらいに思われた。しかし今サイクルではインフレ・リスクはかなり限られる。そして最近のFRB政策の性向として、あるいはバーナンキFRB議長の性分として、先手を打って金融緩和する可能性が高いと判断している。 少し前まで、米経済が底堅く持ちこたえるとの見通しをより強く抱いていたときには、こうした先手の利下げを1、2回打てば、景気を再浮揚させる目も十分あると想定していた。しかし前号で見たとおり、最近の景気の中身の変化を受けて、先行きをもう少し慎重に見るべきと判断を修正した。長期金利(長期債利回り)は、景気成熟局面ですでに
4月27日に発表された米国の1〜3月期GDPは前期比年率+1.3%と、市場予想の+1.8%をも下回る低成長にとどまった。同指標を元に、毎度おなじみの「米国景気サイクルの進捗状況(図表1)」をアップデートした。見てのとおり、住宅投資の落ちこみにつづいて、設備投資もピークアウトしつつある。雇用の伸びは依然としてまずまずの水準ながら、増勢は鈍化しつつある。 設備投資の伸び率鈍化が企業景況感の陰りを反映しているなら、この後、雇用はさらに伸び悩み、それが賃金に影響すると、所得から消費へとじわじわ波及する。図表2に示したとおり、これは景気サイクルが成熟局面から軟化局面に移行する典型的な流れである。そうであればFRBは遠からず利下げに踏み切ることになる。 筆者は最近まで、米景気は成熟局面の様相を長くとどめたまま、一時的に足踏みしても、再浮揚する展開がありうると想定してきた。それは景気成熟局面に至るまで、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く