兵庫県西宮市の今村岳司市長(42)が、市政についての報道を「偏向」と判断し、改善がなかった場合、その報道機関の取材を一切受け付けないなどと文書で公表した問題で、同市長は26日、取材拒否の方針を撤回すると発表した。 当初の方針は23日に発表された。26日午前に再発表の形で出された文書では、「偏向報道」という文言を「配慮が足りなかった」として削除。「放送法の趣旨に抵触する報道」という言葉に置き換え、取材拒否方針については、「改善を求めるものとする」と改めた。 放送法は、放送事業者に表現の自由を保障したうえで、第4条で政治的に公平であることや、報道は事実をまげないですることなどを定めている。 今回の問題は阪神大震災の被災者を対象に提供している「借り上げ復興住宅」を巡り、在京テレビ局のニュース番組が放送した内容を「偏向」とみなしたことがきっかけだった。
金曜「楽しむ」【風のかおり 野のにおい 森山俊 平田剛士】ダム巡る「けしからん」映画 ドキュメンタリー映画「ダムネーション」のポスター ●フリーランス記者 平田剛士 題名は「ダムネーション」、つまり「ダム国家」「ダム民族」といった意味であろう。アメリカ合衆国こそ、まさしくそう呼ぶにふさわしい。 1930年代の大恐慌を立て直したルーズベルト大統領のニューディール政策の柱が、テネシー川流域開発(TVA)であったことは、わが国の教科書にも載っている。TVAはダムを30以上も建設した。ダムを建設し続ければ雇用は途切れず業者が潤い、国家は発展する。全土に7万5千基のダムを造った米国はわが国のお手本だ。 * と思って試写会に出掛けたのだが……題名にだまされた。 同じ米国人が作ったとは思えない偏向映画だ。高度な政治判断と血税をもって建設されたダムに対し、「サケが死滅する」「先住民が伝統文化を継
ジブチ「基地」化 なし崩し整備許されぬ (01/25) 政府は、ソマリア沖アデン湾の海賊対策のためアフリカ東部のジブチに開設した自衛隊の拠点を、国連平和維持活動(PKO)や災害派遣などで長期にわたって活用する検討に入った。 集団的自衛権の行使などを盛り込む安全保障法制で、自衛隊の海外任務を拡大させることを念頭に置いた対応だ。 アフリカや中東の窓口として、自衛隊初の事実上の「海外基地」とすることを視野に入れている。 2015年度予算案に調査研究費3千万円を盛り込み、各国の海外基地の現状などを調べる。 中谷元・防衛相はジブチのフファネ国防相との会談で、自衛隊の活動拠点継続に向けて協力を取り付けた。国会での議論さえ始まっていないのに、あまりにも性急で乱暴である。 これまでの活動の延長を装って自衛隊の海外基地づくりをなし崩し的に進めることは、断じて認められない。 貨客船などを海賊から守る活動は09
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く