フランス・パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が2002年から毎年発表する「報道の自由度ランキング」の順位が安倍政権になってから急降下している。調査開始時、日本は180か国中26位だった。 その水準でしばらく推移した後、民主党政権下の2010年には11位に上がった。しかし、自民党政権に戻ると一気に低迷。2013年は53位、翌2014年に59位、さらに今年は過去最低の61位に順位を落とした。 朴槿恵大統領をめぐる記事で産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴した韓国でさえ60位。この順位がいかに低いかがわかる。 同記者団は日本独自の「記者クラブ」制度の閉鎖性などを問題視。さらに2013年に制定された特定秘密保護法によって報道の自由が奪われたと指摘している。 世界のジャーナリストからNOをつきつけられているのに、日本の大マスコミは危機感を感じていない。大新聞とテレビは大政翼賛スクラ
言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」(本部・パリ)は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「Worldwide Press Freedom Index 2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、前年より14位下がって51位となった。 毎日新聞は2006年10月25日東京朝刊で、 日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より14位下がって51位と厳しい評価となった。 と報じたが、原文は、 Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st. となっている。 つまり、「ナショナリズムの
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